地域による公共空間の柔軟活用に対する行政支援策に関する研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K06638
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 公共空間 / 地域組織 / 行政支援

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、地域組織による公園や道路などの公共空間の維持管理・運営において、地域組織の権限範囲が広く、拠点施設等の整備・設置を行うなど、従来見られなかった積極的な活動を公共空間の柔軟活用と称し、これを支えるための行政による支援策を明らかにすることを目的としている。具体的には、①地域組織に対する行政支援策の実態および支援策への意向を把握すること、②地域組織による公共空間の柔軟活用の費用対効果を把握すること、③費用対効果を考慮した行政支援策のあり方を提示すること、以上3点を目的としている。
平成29年度は、アンケート調査（主な調査内容は、①当該公共空間における整備・所有・維持管理・運営の各フェーズの現状確認：特に維持管理・運営の役割分担の内容と頻度等、②地域組織に対する行政支援の内容：整備・所有・維持管理・運営の各フェーズで実施した／している支援の内容、頻度、協力体制等、③地域組織に対する行政支援にかかるコスト：人的支援頻度、金銭支援額、物資支援額等、④行政と地域組織で締結している協定等の内容：維持管理等に関する取り決め事項等）によって把握した行政支援の実態を整備・所有・維持管理・運営のフェーズ毎にまとめる作業を実施した。また、行政支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を、行政支援を受けた／行政支援を希望したが受けることができなかった地域組織側の考えを考慮しながら抽出する作業を進めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

行政支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業を進めたが、その際に行政支援策の評価を行うには支援を受けた地域組織側の考えを考慮すべきとの判断から、地域組織に実施した調査結果（行政支援を受けたか否か、課題解決に至った否か）を参考に抽出を進める作業を追加したため。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は、行政支援策の中からグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出する作業を行う。次に、事例抽出した行政支援の実施担当者を調査対象として、地域組織による公共空間の柔軟活用に対する行政支援への意向を把握（目的①に対応）するためのヒアリング調査を実施する。主な調査内容は、①地域組織への支援の実施に至った経緯、実施に至る際の問題点と解決法、②実施している支援の効果と課題、③今後、地域組織への支援としてやりたいと考えている事、④地域組織への支援を実施していない理由、⑤地域組織が抱えている問題に対する支援提供の可能性、⑥グッドプラクティスの提示と実施を想定した際の問題点、⑦地域組織による公共空間の柔軟活用の課題と効果、行政支援を行う意義、を想定している。これらヒアリング調査の結果をとりまとめ、行政支援を行う際の問題点や解決策、支援の効果、行政支援を行う意義等を整理する。

Causes of Carryover

行政支援においてグッドプラクティスを行っている事例や支援が進んでいない事例を抽出した後に実施を予定していたヒアリング調査が実施できなかったことにより、旅費および人件費・謝金の未使用額が生じている。使用計画としては、ヒアリングを実施するための旅費およびヒアリング調査のとりまとめ補助のための謝金として使用する予定である。