Measures to support utilizing public spaces based on local initiatives

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K06638
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 公共空間 / 柔軟活用 / 維持管理 / 行政支援

Outline of Annual Research Achievements

近年、まちづくりの中心テーマは開発から管理運営に移行しつつある。地域による公共空間の維持管理・運営も、エリアマネジメントの１つの類型として位置づけられている。国土交通省では「地域による公物・共有物等の維持管理の取り組み」(2010)を推進し、指定管理者制度やアドプト制度、愛護会制度、管理協定の締結等を用いて地域住民等が公園や道路、集会所等の維持管理に積極的役割を果たすことを期待している。しかし、地域による公共空間の柔軟活用は近年始まったばかりのため、整備/所有/維持管理・運営の各フェーズで、行政はどのような支援を行うべきかについて、十分な知見は未だない。
本研究では、地域組織による公園や道路などの公共空間の維持管理・運営において、地域組織の権限範囲が広く、拠点施設等の整備・設置を行うなど、従来見られなかった積極的な活動を公共空間の柔軟活用と称し、これを支えるための行政による支援策を明らかにすることを目的とする。
地域組織側の状況や考え（行政支援を受けたか否か、課題解決に至った否か）から行政による支援策のあり方を検討するため、公共空間の柔軟活用を実施する際に起こった問題や課題に対し、どのような主体とともに解決したか／解決できなかったかを整理した。その結果、特に行政が支援を担うべき問題・課題として①安全対策への支援、②法制度上の問題解決への支援、③行政内部の組織間の調整の３つが挙げられた。①安全対策への支援については安全対策の検討について行政が十分な支援を行うこと、②法制度上の問題解決への支援については専門的知識の提供や代替案の提供等の支援を行うことが重要であることが示唆された。一方、③行政内部の組織間の調整については、行政支援によって解決に至ることが難しいことが考察されたが、行政組織間の管理責任をより詳細に検討し、役割分担を明確化することで解決に至る可能性が示唆された。