2016 Fiscal Year Research-status Report
地方都市における居住の場・住まい方に求める新たな住環境価値のあり方に関する研究
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16K06658
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
野澤 康 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (00251348)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (20447345)
桑田 仁 芝浦工業大学, デザイン工学部, 教授 (50276458)
岡 絵理子 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (60346187)
松井 大輔 新潟大学, 自然科学系, 助教 (80709816)
星 卓志 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (90726936)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 住環境 / 価値 / 地方都市 / 市街地像 / 居住 / 住まい方 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は本研究の初年度であったので、主たる研究対象都市である北海道函館市に関する必要な資料収集および現地調査による市全体の現況把握、それに基づく詳細検討地区の抽出案づくりとその検討のための議論を行った。
資料収集（研究実施計画の(1a)）については、函館市史などの文献やWEB上の行政資料、国立国会図書館所蔵の住宅地図などを中心に行った。さらに、函館市から都市計画基礎情報データの提供を受けて、これをGIS（地理情報システム）によって、市街地の広がりと人口動態との関係の分析などを行うことができた。現地調査（研究実施計画の(1b)）では、研究グループ全員での共通認識をするために、函館市の市街地の主要箇所を訪れて、特に住宅市街地としての質に着目しながら調査を行った。また、訪問した折には、市役所の都市計画課職員へのヒアリングと意見交換をすることもでき、成果をあげた。
前項の人口動態分析や現地調査から、典型的な地区を抽出して、さらに詳細な現地調査をするとともに、住宅地図等による市街地の変遷分析もスタートさせている。こうした典型的な地区の詳細研究は、研究グループメンバーの得意とする細分野によって、中心となる担当者を決めて進めつつある。なお、これは2年度目の詳細研究の準備段階と位置づけられる（研究実施計画(2)）。
さらに、都市計画法に基づく計画ツールや、近年、策定が位置づけられた立地適正化計画などについては、随時、他自治体の事例などを情報収集するとともに、研究グループによる研究会の中でも、函館市の実態と対応して議論の素材とした（研究実施計画(3)）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
前項の「研究実績の概要」で述べた通り、研究スタート時に予定していた平成28年度の研究実施計画の(1)～(3)の項目は、ほぼすべて実施することができており、「(2)おおむね順調に進展している」と進捗状況報告することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の成果を受けて、研究グループの中で主として担当する典型的な地区を決め、各地区の詳細調査や分析にとりかかることができた。平成29年度はそれをもとにして、それぞれがその担当市街地を詳細に分析しながら、それぞれの文脈の中での新たな住環境や住まい方のあり方を考察していく。必要に応じて、現地を訪れて補足の現地調査やヒアリング等を実施する。これらの成果は、随時メール等で情報交換をするとともに、平成29年度中に2～3回全体研究会を開催して（東京開催）、情報交換とディスカッションを行う予定である。典型的な地区の考察を持ち寄ることにより、函館市に代表される地方都市の将来都市像や、そこでの住まい方の議論に展開し、平成30年度へつないでいく予定である。
平成30年度は、担当した典型的な地区の研究成果を受けて、函館市の将来都市像およびそこでの住まい方・生活像に関して議論するとともに、日本全国の地方都市の状況も鑑みて、地方都市の将来像の議論にまとめあげていく。
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| Causes of Carryover |
研究グループメンバーのうち、一部のメンバーが、担当する典型的な地区の追加調査を平成28年度中には実施せず、平成29年度に実施することになったことが主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
担当する典型的な地区の追加調査および詳細調査を実施するための、旅費およびアンケート実施のための郵送料や人件費に充てる。
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Research Products
(1 results)
