2016 Fiscal Year Research-status Report
第２次大戦後ソウルの都市計画―日本統治期からの継承と変質に注目して
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16K06700
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| Research Institution | Kure National College of Technology |
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Principal Investigator |
安 箱敏 呉工業高等専門学校, 建築学分野, 准教授 (30725908)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 潤一郎 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (80151372)
三宅 拓也 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 助教 (40721361)
平井 直樹 清水建設株式会社技術研究所, その他部局等, 研究員 (50724481)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 植民地 / 朝鮮半島 / 都市計画 / 京成市街地計画 / 京仁地方計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、植民地期朝鮮半島の近代都市化がどのように進んでいたのかを解明し、第２次大戦後に都市計画様相はどのように変容していったのかを追跡するもので、その研究対象として京城・ソウルの都市計画と京仁地方計画を中心に考察を進めている。
前年度は、研究会と韓国現地による文献調査を行い、研究代表者と研究分担者の安と石田を中心に制度全般の史料発掘を進めてきた。研究分担者の三宅と平井は、京城市街地計画に基づく産業都市構想の解明に重点をおきながら、1920年代以降第2種の公設市場に指定・設置される日用品販売市場から為始める史料調査をはじめている。三宅はまた、京成に開催された同時期の博覧会場・陳列所施設を調査し、韓国解放後の変遷様相解明のために史料調査を進展させてきた。石田と安は、京仁地方計画及び1930年代後半からの都市防空計画を中心に調査をおこない、都市施設における戦時下の防空対策とその変容過程の一部を明らかにした。
初年度の目標としていた京城産業都市構想の調査結果については、同年度日本建築学会学術大会および日本造園学会日中韓専門家会議を通して発表した。大会では、社稷壇公園内の施設計画を事例に1930年代後半の都市防空対策に公園施設がどのように対応していたのかを追及し、終戦後の使い方の変遷過程を追跡した。また石田は、『近代日本の空間編成史（中川理編著、思文閣、2017年4月）』を発表し、第Ⅲ部「統制的システムの構築」では「植民地期「京城」の工業都市化と都市計画」を通して永登浦工業地区を含む京仁工業地域の仁川富平における工業都市の形成背景から都市計画事業内容までをまとめて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
課題目標としては、以下の３項目を設定していた。①「京成市街地計画」以前の都市計画構想を把握する、②「京成市街地計画」と「京仁地方計画」が目指していた京城府の都市像を解明する、③ 韓国解放後「ソウル都市計画事業」からみる都市空間変遷を検証する。①と③については、以前までの研究成果に加え1930年代の都市計画公園及び公園施設概要を把握し、1940年代の都市防空に連動する公園施設の真相調査を着実に進めている。調査結果を土台に、終戦後の変容様相をも順調に解明しつつある。②については、「京仁地方計画」関連史料の調査と収集を先行課題とし、仁川富平の史料調査と並行して京畿道富川素砂の調査を継続している。同時に同計画地内のソウル九老・陽川等の研究調査も着手している。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の課題に引き続き、本年度研究課題である、①「地方計画」導入と実施背景を解明することから、②防空対策に基づいた京城府の都市像を解明し、③京仁地方計画における「工業用地」および「住宅用地」計画構想の解明を推進する。②については、調査研究を重ねてきたソウルの計画公園施設、保健広場のほかに、他の都市基盤施設も検討範疇にいれ多方面からの検証を進める。③については、調査と一部成果発表など進捗を示している仁川富平・昭和地区に引き続き、富川・素沙地区の考察を深める。九老地区など京仁地方計画対象地の他地区に関する新資料の発掘と調査をつづける。調査方法としては、前年度同様に韓国国家記録院にて１次史料の発掘と現地調査による確認作業を主な方法とする。調査の進展程度をはかり現地の研究者との研究会を設けるなど、研究成果の相互検証を予定している。
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| Causes of Carryover |
年末のスケジュール調整と旅費調整を適切に行えなかったことと、現地での書籍購入の際には事前申請等の事務処理を怠っていたことで、当初に予想していた旅費と書籍購入費の差額が発生し次年度使用額が生じる結果となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
論文投稿費として使用することを予定しているが、今年度スケジュールを調整し史料・現地調査のための旅費として使用することも一緒に計画している。日程調整が困難な場合は、現地の関連研究者を研究会に招聘し講演会および勉強会開催の支出に充当することを考えている。
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Research Products
(4 results)
