2018 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the evaluation system for job capability of forestry workers
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16K07888
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
興梠 克久 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (00403965)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 章惠 九州大学, 農学研究院, 助教 (30598412)
早尻 正宏 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (50466637)
志賀 和人 筑波大学, 生命環境系, 教授 (70334034) [Withdrawn]
奥山 洋一郎 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 助教 (30468061)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 能力評価 / 林業労働者 / 林業事業体 / 雇用管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
北海道，福島県，山形県，群馬県，静岡県，島根県，大分県に所在する林業事業体を対象に，能力評価を含む雇用管理システムに関する聞き取り調査を実施し，山林現場従業員に対する人事考課制度の実態及び改善方向等について検討した。これらの林業事業体の共通点として，経営改善の取り組み，特に，年功序列型月給制をとる山林現場従業員の山林現場での生産性低下（特に森林組合直営作業班や第三セクター林業会社），山林現場従業員のモチベーションの向上，林業技能水準の平準化による経営安定化，林業生産体系の転換（例えば，流れ作業的作業組織＝分業体制から多能工育成への転換等）などへの対応を契機として，体系だった能力評価基準，評価シートによる人事考課に取り組んでいることが共通点として指摘できる。
また，平成３０年度に一般財団法人林業経済研究所と協力して実施した全国林業事業体アンケートの中から能力評価に関する調査項目について入力・集計し，分析した。その結果，常用の山林現場従業員に何らかの能力評価を実施している林業事業体は29％にとどまり，30％が導入検討中であった。能力評価の目的については，賃金査定や昇格，つまり待遇への反映という回答が6割と大半を占めたものの，人材開発やモチベーション向上のツールとして能力評価を導入している事業体もそれぞれ2割と少なくなく，上記の聞き取り調査の結果を裏付けるものであった。
併せて，先進的な雇用管理システムを導入している林業事業体に関して，主として申請者らによる過去の林業事業体聞き取り調査結果の整理をおこなった。特に，林野庁補助事業「緑の雇用」現場技能者育成推進事業における能力評価システム導入支援事業を導入した，もしくは今後導入以降のある林業事業体を中心に，雇用管理体制や能力評価の導入状況等に関する事業主の意向等の情報収集及び整理を行った。
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Research Products
(3 results)
