2018 Fiscal Year Annual Research Report
Human Resource Development of Marketing Personnel in Japanese Agricultural Cooperatives
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16K07892
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
清野 誠喜 新潟大学, 自然科学系, 教授 (90225095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 賢悦 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (70611226)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | JA / 営業 / 人材育成 / マーケティング / 青果物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，以下の点について成果を得ることができた。1点目は，JAにおける青果物営業担当者に対する態度・感情等について，サンプル数を増やして研究精度を高めた。2点は，農業生産法人における青果物の営業担当者や，JAにおける農産加工品等の営業担当者についても同分析を行い，その特性について解明した。3点目は，研究全体を通じて，JAの青果物営業担当者の人材育成の方向性について明らかにした。
研究期間全体を通じたまとめは以下の通りである。JAにおけるの青果物営業活動の特徴は，取引先との商談を行う傍ら，生産者への生産提案から，営農指導，集荷を実行するという，「対外」的活動と「対内」的活動の連動性にある。そして，高い連動性が幅広い営業行動へと結びついている。この連動性を重視する営業担当者の態度・志向の基盤となるのが，「対内」的活動についての能力である。そして，その能力習得のリソースとなっているのが，農業生産現場での営農指導経験である。しかし，JAが青果物営業担当者を体系的に育成するのであれば，個人の直接的な経験のみを学習のリソースとするのではなく，Off-JT 等の組織的な育成環境を整備する必要がある。営業活動の知識獲得を目的としたOff-JT は，「実需者確保を基本とした営業力の強化」のために，「対外」的活動の強化とそれに連動した「対内」的活動を充実させることを目的としたOff-JT の取り組みがみられるものの，その取り組みはまだ緒についたばかりである。以上の課題を克服するための方策として，「対内」的活動と「対外」的活動を有機的に連動させるための知識獲得という視点で構成された研修体制の整備やジョブローテーション等の人材育成計画を構築する必要がある。さらに，「対内」的活動能力の向上においては，「対内」的活動のパートナーである協同農業普及事業と連携した人材育成，つまり「人材育成をネットワーク化」していくことも考えられる。
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