2018 Fiscal Year Research-status Report
後継牛確保の得策と公共育成牧場の展開条件に関する研究
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16K07910
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| Research Institution | Nippon Veterinary and Life Science University |
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Principal Investigator |
長田 雅宏 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (40610712)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小澤 壯行 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (30247085)
牛島 仁 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (10549562)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 性選別技術 / 公共育成牧場 / 後継牛確保 / 酪農新規就農者 / 素牛価格高騰 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は性選別技術の選択性をはじめ、新規就農者における後継牛確保について調査研究を行った。調査地は北海道、島根県、山梨県、栃木県を中心に、ヒアリング、繁殖成績の分析による実証的研究を行い、学会発表および論文を投稿した。
北海道釧路丹頂農業協同組合管内酪農家２戸、足寄町農業協同組合管内酪農家２戸、浜中町農業協同組合管内酪農家３戸の調査では、性判別精液の利用状況と産出される子牛の性差によって、酪農経営・肉牛経営に及ぼす影響について調査した。また、放牧酪農家を対象に後継牛確保の調査を実施し、その結果を関東畜産学会にて発表した。島根県の調査では、新規就農した経営の後継牛確保と経営概要をヒアリングし、栃木県では２農協の担当職員にヒアリングを実施している。この報告は、日本農業経営学会個別報告として論文を執筆中である。また、山梨県の公共育成牧場の取り組み、利用状況、後継牛確保について調査を実施し、その研究成果をデーリィ・ジャパン誌に寄稿して2019年５・６月号に掲載される予定である。この報告で言及している山梨県のCBS（キャトル・ブリーディング・ステーション）の事例は各地域で進められている肉牛生産を目的とした預託制度であり、当該牧場では性判別精液は利用されているが、安定的な後継牛確保は実現されておらず選択性を高めていることを明らかにした。30年度の調査を振り返り、新規就農者の経営状況をまとめ、「都府県酪農における新規参入の現状と課題」として畜産コンサルタント2018年10月号No.646に特集として掲載した。この報告は、新規参入における後継牛確保にも触れ、さらに総論として「日本酪農の経営基盤強化のために何をすべきか」と題し、中酪情報誌2019年1月号No.579リレーコラムにも発表している。学会発表および論文投稿は別項のとおりである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
30年度は都府県の後継牛確保について、新規就農者も含めて現状と課題を明らかにすることができた。後継牛確保に不可欠である性選別技術の利用に関して、栃木県の事例を基に性選別技術の効果を明らかにし、論文が掲載された。この研究は、黒毛和種受精卵・人工授精を一切行わず、性選別技術を活用し後継牛がどの程度増頭するのかを究明した貴重なデータ分析である。三年間で経産牛は二倍、未経産牛は三倍となり、さらに更新率を高め乳質も改善したことを報告した。しかし、酪農経営体が減少するなかで、新規参入者に関する調査および公共育成牧場の問題整理が不完全であり、特に都府県の公共育成牧場の預託率は90％を超え、現状解決に向けた提言をデーリィジャパン2019年５・６月号に掲載する予定である。この報告を作成するにあたり、性選別技術の利用により受胎の選択性を高め、効率的な肉牛生産に寄与したこと、雌牛の増頭は達成されていないことを調査で明らかにした。今後さらなる調査研究が必要と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに研究成果を学術論文、情報誌に発表したが、シンポジウム・検討会において酪農家との意見交換ができていない。研究成果をいち早くフィールドへ伝え、さらなる検討を加える必要がある。2019年度は2019各酪農地域での講演会を中心に、三年間の成果を発表することに重点を置きたい。
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| Causes of Carryover |
研究成果は計画とおり達成したが、2018年度までにシンポジウム、検討会を行うことができず2019年度は各酪農地域での講演会を中心に、三年間の成果を発表することに重点を置きたい。
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Research Products
(8 results)
