2017 Fiscal Year Research-status Report
看護職と介護職の連携による在宅療養支援リスク管理プログラムの開発
| Project/Area Number |
16K12019
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Metropolitan Institute of Medical Science |
|---|
Principal Investigator |
原口 道子 公益財団法人東京都医学総合研究所, 運動・感覚システム研究分野, 主席研究員 (00517138)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 看護学 / 医療福祉 / 連携 / 医療安全 / 在宅 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、「看護職と介護職の連携による在宅療養支援リスク管理プログラム」の開発である。初年度は、訪問看護事業所、訪問介護事業所に対する質問紙調査を実施し、事業所の運営状況と看護職と介護職の連携状況、安全管理体制の実態と関連性を把握した。当該年度(2年目)は、初年度調査のデータに基づき、①看護職と介護職で連携を要する療養支援の局面と連携内容、②連携の不備・不足により生じたヒヤリハット事例のリスク要因を分析し、療養支援の各局面における「看護職・介護職の役割・連携内容」を抽出した。
①看護職と介護職の連携を要する療養支援の局面：看護職278件、介護職159件の情報提供があり、８つの局面に関する連携内容が明らかになった。連携内容は〈清潔ケア〉が20項目で最も多く、〈栄養・食事ケア〉19項目、〈排泄ケア〉19項目〈移動介助〉16項目などが比較的多く示された。
②連携の不備・不足により生じたヒヤリハット事例のリスク要因：看護職と介護職から提供されたヒヤリハット事例（計60件）のリスク分析を実施した。ヒヤリハットが生じた療養支援場面は、服薬管理（13件）,排泄ケア（9件）、移動・体位調整（7件）、清潔ケア（6件）などであった。リスク分析により、看護職による状態アセスメントや、介護職による確実な情報提供など、各職種の要因が明らかになった。連携要因として、ケア手順・計画の統一やリスク予防策・対応策の共有ができていないことなどが明らかになった。
①②による連携内容とリスク要因を盛り込んだリスク管理プログラムを作成している。リスク管理プログラムの方向性について、訪問看護管理者3名、医療安全研究者2名に対する面接調査を実施した。重要な視点を効率的・印象的に示す必要性、リスク分析の根拠を網羅したうえで論理的枠組みを用いた整理の必要性に関する意見を得た。次年度は、リスク管理プログラムを確定し、評価する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、「看護職と介護職の連携による在宅療養支援リスク管理プログラム」を開発する。研究計画は、１）看護職と介護職の連携を要する療養支援の局面の種類とリスクの抽出、２）療養上のリスクに対する看護・介護の役割・連携内容のリスク分析、３）「看護・介護の役割・連携内容」の検討（プログラム素案）、４）訪問看護師によるプログラムの試用に基づく有効性・有用性の評価を実施する。
当該年度は、２）のリスク分析を実施して、３）において「看護・介護の役割・連携内容」から「プログラムの素案」までを作成する計画としていた。リスク分析の結果から、「看護職要因・介護職要因・連携要因」の抽出まで完了しているものの、訪問看護管理者および医療安全研究者の意見を踏まえたリスク管理プログラムの構成に再構成する作業が進行中であり、プログラム素案の完成がやや遅れている。プログラムの構成内容の分析・整理はすでに終了しており、素案を完成する予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、①看護職と介護職で連携を要する療養支援の局面と連携内容、②連携の不備・不足により生じたヒヤリハット事例のリスク要因を分析し、療養支援の各局面における「看護職・介護職の役割・連携内容」を抽出した。
【平成30年度】①②の結果を踏まえ、訪問看護管理者・医療安全研究者の意見も踏まえて作成する「看護職と介護職の連携による在宅療養支援リスク管理プログラム（素案）」を訪問看護師および訪問介護職員に対して配布し、有効性・改善点等を質問紙調査・面接調査により評価する。評価後、改定を加えてプログラムを確定し普及啓発のために関係機関に送付する。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた費目は、「旅費」と「その他」である。研究会議に係る旅費は、同一組織内の研究者間で綿密に行えたこと、電話連絡等の打合せも活用して実施できたこと、面接調査の会場を複数名同一会場にて実施することで旅費を節約することができた。最終年度(平成30年度)はプログラム妥当性の評価のための面接調査を実施する予定であり、旅費の使用が必要となる。「その他」として、最終年度（平成30年度）にプログラム評価のための質問紙調査に同封するプログラム素案の印刷代を計上していた。印刷代は、プログラム素案の完成後、平成30年度に使用する。
|
