被災地のソーシャルキャピタルを醸成する多世代共生型子育て支援モデルの構築

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K12109
• Research Institution: Tohoku Fukushi University
• Principal Investigator: 三澤 寿美 東北福祉大学, 健康科学部, 教授 (10325946)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 戸田 恭子 東北福祉大学, 健康科学部, 講師 (50635589) ; 宇田 優子 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 准教授 (70597690)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 子育て / ピアサポート / 地域づくり

Outline of Annual Research Achievements

研究対象となる協力自治体および団体を選定した。対照群として、短期間に複数回の地震災害を経験した地域の子育て支援団体、介入群として、太平洋沿岸部の被災自治体を選定した。思春期・青年期の子育て準備世代、子育て中の母親世代、中高年の祖母世代のピアサポートグループを形成し、これらのグループ間の交流や接触を促して、地域の子育てを中心にした多世代が相互に影響しあうソーシャルキャピタルを醸成する介入プログラムによる地域づくりについて、太平洋沿岸部の被災自治体において実施する計画が進んでいる。また、協力自治体との調整をふまえて、介入プログラムについて再検討し、これらの介入プログラムの有用性を評価する評価指標を選定した。研究結果の再現性を高めるために、今後、研究対象となる協力自治体または団体の増を計画している。さらに、災害発生時の母子保健の状況や被災地の子ども・子育て・子育て支援の状況を把握し、今後の展望としての子育て支援に携わる専門職や団体における子育て支援モデルの意義および介入プログラムの実施の可能性について検討した。主に医療機関に所属する専門職は、災害発生時の超急性期から急性期における周産期医療に対する関心は高いが、災害発生後の中長期の母子保健や子育て支援、地域づくりに対する関心は相対的に低い傾向があった。周産期医療と地域における母子保健を切り離すことなく、妊娠前の子育て準備期から切れ目のない支援を実現するためには、専門職間の連携・協働を視野に入れた子育て支援モデルを検討する必要がある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究対象となる協力自治体および団体の選定と調整に時間を要した。

Strategy for Future Research Activity

研究代表者と研究分担者それぞれが、調査および介入プログラムを実施するための時間を確保する。また、研究対象となる協力自治体および団体を増やすために、選定と調整のための時間を確保する。すでに協力の承諾を得ている自治体や団体の協力により、研究対象となる自治体や団体を検討する。

Causes of Carryover

当初当該年度に予定していた対照群に対する調査が遅れているため、質問紙購入費用および返信を含む郵送費用、調査のための旅費を支出することができなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度は、調査が遅れている対照群に対する調査を実施し、同時に、介入群に対して調査と介入プログラムを実施する。そのため、翌年度分として助成金を請求し、質問紙購入費用および返信を含む郵送費用、調査のための旅費等として使用する計画である。