2017 Fiscal Year Research-status Report
被災地のソーシャルキャピタルを醸成する多世代共生型子育て支援モデルの構築
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16K12109
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| Research Institution | Tohoku Fukushi University |
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Principal Investigator |
三澤 寿美 東北福祉大学, 健康科学部, 教授 (10325946)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸田 恭子 東北福祉大学, 健康科学部, 講師 (50635589)
宇田 優子 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 准教授 (70597690)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子育て / ピアサポート / 地域づくり / 多世代 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
子ども・子育て支援の全国的な取り組みを参考に、思春期・青年期の子育て準備世代、子育て中の母親世代、祖母・中高年の子育て支援世代のピアサポートを活用した介入プログラムである、それぞれの世代が夢や希望をもっていきいきと生活することをめざす健康教育プログラムを再検討した。思春期・青年期の子育て準備世代の健康教育プログラム1回の実施、子育て中の母親の子育て世代の健康教育プログラム2回の実施、祖母・中高年の子育て支援世代の健康教育プログラム1回の実施とした。さらに、これらの多世代の交流や接触を促すプログラムを加えて介入プログラムとした。多世代が相互に影響しあうソーシャルキャピタルを醸成する地域の子育てを中心とした介入プログラムによる地域づくりについて、研究対象として選定した太平洋沿岸部被災自治体の団体において実施する計画を進めている。また、再検討した介入プログラムの有用性を評価する評価指標を選定し、協力団体との調整に基づき準備を整えた。さらに、災害発生時の母子保健の状況や被災地の子ども・子育て・子育て支援の状況を把握し、今後の展望としての災害発生後の中長期における子育て支援に携わる専門職や団体による子育て支援の意義および介入プログラムの実施の可能性について検討し発表した。災害発生後の中長期の地域における子育て支援は、住民自らによる地域づくりにつながる取り組みであり、専門職に限らず、広く地域において子育て支援に携わる団体との連携・協働を視野に入れた子育て支援モデルの検討が重要であると考え、今後の研究を展開する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成28年に引き続き、研究対象となる団体を選定した。対象となる団体の選定にあたっては、研究協力の内諾から正式な承諾に至るまでの間に取り消しとなった団体が複数あり、思春期・青年期の子育て準備世代、子育て中の母親の子育て世代、祖母・中高年期の子育て支援世代を対象としたピアサポートを活用した健康教育プログラムの実施とこれらの多世代の交流プログラムを実施する研究協力団体との調整と決定までに時間を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者と研究分担者それぞれが、調査および介入プログラムである複数回の健康教育プログラムを実施する時間を確保する。
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| Causes of Carryover |
研究協力団体を選定、検討、調整することが繰り返し必要となり、研究協力への承諾が得られる団体を決定するまでに時間を要した。そのため、実際に行う介入プログラムとしての健康教育プログラムの実施のために必要な経費を翌年度に繰り越すことになった。翌年度は複数回の健康教育プログラムの実施と縦断調査の実施に使用する。
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