2016 Fiscal Year Research-status Report
子宮頸がん予防に関する母親の意思決定を支援するサポート・プログラムの構築
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16K12117
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| Research Institution | Niigata University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
塚本 康子 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 教授 (60310554)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
増田 明美 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 教授 (40390017)
下山 博子 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 講師 (60434461)
淺島 宏美 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 助教 (70649508)
小山 歌子 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 教授 (70727346)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子宮頸がん / がん教育 / 子宮頸がん予防ワクチン / 子宮がん検診 / がん予防 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成24～27年度科学研究費補助金基盤研究Cの助成を受けて、新しい子宮頸がん予防対策を検討してきた。本研究課題では、子宮頸がん予防ワクチンに関する情勢が激しく変動する中で、女児をもつ母親が子どもとともに、子宮頸がん予防に対して後悔しない意思決定をするためのサポート・プログラムを検討する。
平成28年度は、若い女性の子宮頸がん予防に対する認識と行動を明らかにすることと、小学生を対象とした先駆的ながん教育の実際について調査した。女子大学生の子宮頸がん予防に関する認識と予防行動については、アンケート調査を実施した。対象は看護系女子大学生292人、子宮頸がん予防ワクチンの接種率は86.6％であった。最も接種率が低いのは4年生で73.9％であった。子宮がん検診の受診率は10.0％で、先行研究と比較しても極めて高い結果であった。受診率は4年生が最も高く、17.4％であった。4年生を対象に分析していくと、ワクチン接種した人のうち、接種は母親が決定したとするもの52.9％、自分が決定したとするものは45.1％であった。また、ワクチン接種を自分で決めたとしたものは、関連する基礎知識の平均得点が有意に高い、という結果であった。子宮頸がん予防を自らの問題として捉え、必要な知識をもち、自ら後悔しない予防行動がとれるよう、ワクチン接種推奨年齢前から啓発教育をしていく必要性が確認された。小学校でがん教育を実施している養護教諭には半構成的インタビュー調査を実施した。現在分析途中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
母親の意思決定を支えるサポート・プログラムを作成する予定であったが、大学生を対象とした調査を論文投稿したため時間を要し、現在までプログラム作成に至っていない状況である。
当初の計画では、女児をもつ母親を対象にアンケート調査を実施する予定であったが、先に平成25年度実施の母親に対するインタビュー調査結果について再分析し、論文投稿の準備を進めた。結果をもとに質問項目を検討する予定だったため、現在まで母親対象のアンケート調査は実施していない。
養護教諭にはインタビューをとおして意見をいただき現在分析途中であるし、がん患者会代表からの意見はいただいているので、それらをもとにこれからプログラムを作成していく予定である。29年度は作成したプログラムを実施していく計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年3月「学校におけるがん教育のあり方について報告」が提出され、学校におけるがん教育の必要性が周知された。一方で、担当する教員は、限られた時間で、どのような内容を、どのような方法でいかに実施していくか、検討は始まったばかりである。その戸惑いは十分に推察できる。今後は、学校におけるがん教育の実態も含めた調査を検討していきたい。
平成29年度は、サポート・プログラムの実施と、実施した結果の評価を確実にしていきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、旅費、人件費、調査票郵送料が減じたためである。会議を他県で開催する予定であったが県内で実施できたこと、調査対象者が県内で確保できたこと、調査票の郵送料が殆どかからなかったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
計画が幾分遅れているため、28年度に計画していた調査の実施と、29年度は当初の予定どおり他県での健康教育開催費、会議費、専門知識の提供として講師への謝金、に使用する。リーフレット印刷費、健康教育開催回数の追加費用と、学会発表と投稿への費用を追加する。
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