2017 Fiscal Year Research-status Report
特別支援学校における医療的ケアの支援システム作りに関する介入研究
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16K12162
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| Research Institution | Kobe City College of Nursing |
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Principal Investigator |
二宮 啓子 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (50259305)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝田 仁美 兵庫県立大学, 看護学部, 助教授 (00254475)
内 正子 神戸女子大学, 看護学部, 教授 (20294241)
山本 陽子 神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (60622553)
岡永 真由美 神戸市看護大学, 看護学部, 准教授 (90326314)
萩岡 あかね 神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (30640552)
丸山 有希 神戸女子大学, 看護学部, 講師 (50759389)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 医療的ケア / 特別支援学校 / 看護師 / 支援システム / 介入研究 / 教諭 / 養護教諭 / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、近畿地区の特別支援学校2校で1年間の医療的ケアの実施体制への支援プログラムを実施した。支援プログラムの効果を評価するためにプログラム前後に医療的ケアの実施状況等についての看護師、教諭、養護教諭への質問紙調査、看護師のインタビュー調査を実施した。また、医療的ケア関連委員会と研究者でアクションプランの作成と評価のための会議を各学期で行い、その議事録の内容も分析した。支援プログラムでは、医療的ケアの実施体制への支援と看護師への支援を行った。
2校とも医療的ケアを看護師と教諭で実施していた。質問紙調査の研究協力者は、Ａ校では、看護師6名(85.7％)、教諭14名(77.8％)、養護教諭3名(100％)、Ｂ校では、看護師8名(100％)、教諭23名(75.7％)、養護教諭1名(100％)であった。両校とも看護師は役割を果たしていたが、教諭と看護師は、共に教育と医療の考え方の違いを感じ、連携には、お互いが困難感を持ち、話し合うことができていない現状が見られた。そのため、特別支援学校の医療的ケアにおける看護師の役割等の基本的な考え方について共通理解をするための講義と事例検討を含めた医療的ケア関係者全員を対象にした研修会を両校で実施した。また、各校のニーズに沿ってアクションプランを作成・実施した。
Ａ校では、支援プログラムにより学校の医療的ケアの状況が改善した、やや改善したと回答した者は、看護師・養護教諭が100％、教諭が64.3％で、35.7％の教員は、変化なしと評価していた。Ｂ校では、支援プログラムにより学校の医療的ケアの状況が改善した、やや改善したと回答した者は、看護師・養護教諭では44.4％であったが、77.8％の者が支援プログラムにより自分自身に利益があったと回答していた。また、教諭では改善した、やや改善したと回答したのは44％、変化なしが56％であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究計画書では、2～3校の研究協力校で1年間の医療的ケアの実施体制への支援プログラムを実施し、その効果を明らかにすることを目的としている。
平成29年度は、2校の研究協力校が得られ、1年間の支援プログラムを実施し、その前後にプログラムの効果を検証するための調査を行い、現在、その分析を行っている。また、平成30年度の研究協力校として、1校から承諾が得られている。
そのため、現段階では、当初の計画以上に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
４月～12月：2校目の最終学期の支援プログラムのアクションプランの作成と実施を行う。併行して、3校目の研究協力校の支援プログラム前の質問紙調査、インタビュー調査を実施し、研究協力校の強みと課題を分析し、支援プログラムの内容について学校側と話し合いながら、アクションプランを作成し、実施する。
また、1校目、2校目の調査結果を分析し、成果をまとめて、国内の小児保健・看護系学会で発表する。
１月～３月：3校目の研究協力者に支援プログラム開始1年後の調査を行う。
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| Causes of Carryover |
（理由）
資料収集・調査のために参加した小児保健・看護関連学会が近畿地方で開催されたため、研究代表者・研究分担者の旅費が必要なかったため。
（使用計画）
当該研究の成果発表が２つの学術集会で決定しており、それぞれ米子、名古屋で開催されるため、参加費並びに国内旅費に使用する。また、研究協力校における支援プログラムの実施やその前後に行う調査に伴う消耗品費、複写費、人件費、調査データの入力や逐語録の作成のための費用、国内旅費や研究参加者への謝品に使用する。さらに、調査結果の分析やアクションプランの立案などを行うための会議も複数回必要であり、会議費も使用する。
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