2018 Fiscal Year Research-status Report
特別支援学校における医療的ケアの支援システム作りに関する介入研究
| Project/Area Number |
16K12162
|
|---|
| Research Institution | Kobe City College of Nursing |
|---|
Principal Investigator |
二宮 啓子 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (50259305)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝田 仁美 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (00254475)
内 正子 神戸女子大学, 看護学部, 教授 (20294241)
山本 陽子 神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (60622553)
岡永 真由美 神戸市看護大学, 看護学部, 准教授 (90326314)
萩岡 あかね 神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (30640552)
丸山 有希 神戸女子大学, 看護学部, 准教授 (50759389)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 医療的ケア / 特別支援学校 / 看護師 / 支援システム / 介入研究 / 教諭 / 養護教諭 / 連携 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、平成29年度に1年間の医療的ケアの実施体制への支援プログラムを実施した近畿地区の特別支援学校2校での結果を分析し、小児保健・看護関連の学術集会で成果を発表した。また、3校目の特別支援学校（C校）で1年間の医療的ケアの実施体制への支援プログラムを実施した。支援プログラムの効果を評価するために、プログラム前後に医療的ケアの実施状況等についての看護師、教諭、養護教諭への質問紙調査、看護師のインタビュー調査を実施した。プログラム前の調査から医療的ケア関係者間のコミュニケーションは概ね良好であったが、いずれの職種も役割分担に困難を感じており、児童生徒の重症化に対して学校全体が不安と看護師の人員不足を感じていた。学期毎に医療的ケア関連委員会と研究者でアクションプランの作成とその評価のための会議を行った。実施したアクションプランは、特別支援学校における医療的ケアの基本的考え方と看護師の役割等の講義、看護師配置の変更、緊急対応マニュアル作成、第3号研修評価表の見直し等であった。
その結果、看護師4名(100％)、教諭40名(70.2％)、養護教諭2名(100％)のデータが得られた。支援プログラムにより学校の医療的ケアの状況が改善した、やや改善したと回答した者は、看護師・養護教諭が全員（100％）、教諭が62.5％であった。その理由として、看護師・養護教諭は、緊急対応マニュアル等が整備され、学校の課題であった保護者の付添いをはずせたこと、教諭の意見に基づいて看護師の業務内容を見直すことができ教諭の不安の軽減につながったこと等であった。また、教諭は、看護師からの支援が増え不安が軽減したこと、教職員のニーズに合った助言による安心感、学校内の医療的ケア体制の改善、保護者の負担軽減、自分の考えを提示し他の職員の考えが理解できたこと、医療的ケアの現状や情報が得られたこと等であった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成30年度の研究実施計画に書かれていたとおり、平成30年度に3校目の研究協力校の支援プログラムの実施、プログラム後の調査が完了し、現在、調査結果の分析を行っている状況である。また、1校目、2校目の支援プログラムの成果を小児保健・看護関連の学術集会に演題登録し、採択されている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
4月～12月：3校目の調査結果を分析し、支援プログラムの研究成果をまとめて、国内の小児保健・看護関連の学術集会で発表を行う。また、研究協力校3校の研究成果を統合して分析し、国内外の小児保健・看護関連の学術集会に発表すると共に、学会誌に論文として発表する。
1月～3月：最終年度であるため、これまでの研究成果をまとめて、研究報告書を作成し、文部科学省、全国の教育委員会、研究協力校等に送付する。
|
| Causes of Carryover |
（理由）
3校目の研究協力校が比較的近隣であったことや研究成果を発表した２つの小児保健・看護系学会が米子と名古屋と遠方でなかったことから、研究代表者・研究分担者の旅費が見積もっていた額より必要なかったため。
（使用計画）
現在、当該研究の成果発表が２つの学術集会で決定しており、それぞれ東京、札幌で開催されるため、参加費並びに国内旅費に使用する。さらに、研究成果を国際学会に発表することを予定しており、参加費並びに旅費に使用する予定である。また、調査結果の分析のための会議も複数回必要であり、会議費も使用する。今年度が当該研究の最終年度のため、研究成果報告書を作成し、文部科学省、都道府県等の教育委員会、特別支援学校等に送付するため、印刷費並びに郵送費に使用する。
|
