2019 Fiscal Year Research-status Report
保健師活動への意欲を原動力にしてリーダーシップを発揮するためのガイドの開発
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16K12342
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Research Institution | Chiba Prefectural University of Health Sciences |
Principal Investigator |
雨宮 有子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (30279624)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 教授 (80283555)
細谷 紀子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (60334182)
石川 志麻 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 講師 (50598919)
杉本 健太郎 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 講師 (80724939)
宮澤 早織 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 助教 (80749557) [Withdrawn]
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 保健師 / リーダーシップ / マネジメント |
Outline of Annual Research Achievements |
先行研究において、リーダーシップの概念は多様であり、組織やチームにおける特性があるため、保健師活動においてリーダーシップ発揮を促進するガイドは、保健師活動の中から導出することが最も適切で効果的と考えられた。それを踏まえ、変革をもたらした保健師活動について、その主担当の保健師にインタビュー調査を行うように研究計画を修正した。 インタビュー調査項目作成にあたり、更に文献検討を重ね関連概念を以下のように更新した。リーダーシップおよびその発揮とは、①ビジョンと、その実現に必要な変革を起こすための戦略を帰納的に立案すること、②集団が前進することに自ら貢献する行動、③組織や集団の目標達成に貢献する行動、④職場やチームの目標を達成するための対人的影響力(原理・原則に基づくぶれない姿勢から生じる信頼と、それに基づく変革が特徴的)、⑤日常の中で他者と共有され波及していくもの(リーダーシップを重んじる文化を根付かせることがリーダーシップの究極の使命)、⑥リーダーシップとマネジメントは相異なるも補完し合う行動体系、⑦自ら実践するために学ぶ・学べるもの。 また、⑧リーダーシップ行動は、リーダーシップを発揮した者が置かれた状況に依存する。優れたリーダーシップを身につけ実践するためには、⑨実在のリーダーシップを発揮した者たちがフォロワーとどのような経験をして何を成し遂げたかという現実に触れることが役立つ。⑩事実のストーリーから教訓を引出し原理・原則に沿って整理(ストーリーと理論の融合)する必要がある。⑪自分の行動がぶれないように自己調整するための自分のリーダーシップ論(実践的持論/信念)を言語化し公言する。 そして、上記を基に、シェアド・リーダーシップが成熟すればメンバーは必要な時に自律的に自分なりのリーダーシップを発揮できるようになる。これは住民も含めた「まちづくり」の原動力になると考えられる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当該年度のインタビュー調査対象者として、研究代表者の所属近隣地域の行政に所属する保健師を設定していた。しかし、その調査予定地域は、2019年夏から秋に、観測史上最強クラスの勢力で観測史上1位の最大瞬間風速を記録した台風15号(Faxai)、激甚災害・特定非常災害・大規模災害復興法の非常災害が適用された19号(Hagibis)が上陸し、続いて暴風雨が通過し被災地域となった。また、これらの被害は日本全体に及んだため、調査対象地域変更はせず調査時期を見合わせた。 その後、COVID-19の世界的感染拡大に伴い、調査対象地域は、1月に武漢からの政府チャーター機での帰国者受入れホテルの所在県となり、患者対応等を県内保健師が担ったため更に調査時期を見合わせた。続いて、国内の感染が拡大し活動自粛から緊急事態宣言発令に至り、特に県内保健所保健師においては外部支援(応援)が必要な状況も生じ研究者らも応援に入った。また、国・県の方針として研究活動自体の自粛も求められ調査を進めることはできなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
全国の緊急事態宣言解除を受け、これまでの概念分析を基に、自治体保健師を対象にインタビュー調査を行う。その際、昨年度の台風等被害やCOVID-19患者発生数が少ない地域の行政保健師を先に行うことで対象者の負担感の軽減を図る。 国内のCOVID-19発生状況に応じて、第2波による緊急事態宣言の再発令等の可能性もあり、調査件数の早期確保が課題である。調査件数が数件に留まった場合は、各事例のストーリーとそこにある原理・原則(理論)を丹念に明らかにする。
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Causes of Carryover |
当該年度のインタビュー調査対象者として、研究代表者の所属近隣地域の行政に所属する保健師を設定していた。しかし、その調査予定地域は、2019年夏から秋に、観測史上最強クラスの勢力で観測史上1位の最大瞬間風速を記録した台風15号(Faxai)、激甚災害・特定非常災害・大規模災害復興法の非常災害が適用された19号(Hagibis)が上陸し、続いて暴風雨が通過し被災地域となった。また、これらの被害は日本全体に及んだため、調査対象地域変更はせず調査時期を見合わせた。 その後、COVID-19の世界的感染拡大に伴い、調査対象地域は、1月に武漢からの政府チャーター機での帰国者受入れホテルの所在県となり、患者対応等を県内保健師が担ったため更に調査時期を見合わせた。続いて、国内の感染が拡大し活動自粛から緊急事態宣言発令に至り、特に県内保健所保健師においては外部支援(応援)が必要な状況も生じ研究者らも応援に入った。また、国・県の方針として研究活動自体の自粛も求められ調査を進めることはできなかった。調査にかかわる謝礼・旅費、データ分析に関する費用が執行されず次年度使用額が生じた。 次年度、予定していた調査を対象者の状況に配慮し負担をできる限り軽減し実施する。
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