2016 Fiscal Year Research-status Report
南海トラフ地震における事前復興政策の官民協働に関する経済分析
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16K12374
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (10336068)
福山 博文 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (40409537)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 南海トラフ地震 / ヘドニックアプローチ / 持続可能な成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，申請書の研究計画どおり，研究課題に関する既存研究のサーベイを中心に行った．内藤は地域間の人口移動を考慮した動学モデルの構築および実証分析の準備のための家賃データの収集を図った．中間的な成果として，研究代表者の内藤は，「グローバル化とショック波及の経済学 -- 地方自治体・企業・個人の対応」の第8章「南海トラフ地震と個人の対応──住宅の賃貸行動を通して」を執筆公刊した．さらに，Naito and Omori,(2016）Household's disaster prevention activities, agglomeration and economic growth, Regional Science Policy & Practiceにも論文を公刊した．また分担研究者の小川，伊ヶ崎も複数の学会国際会議において報告を行い，査読付き論文の公刊を行っている．（Ikazaki Daisuke（2016）Natural disasters, Migration, and Regional Development Studies in Regional Sciene Vol. 46No. 3pp.253-2652016）, Hikaru Ogawa (2016), When ad valorem tax prevails in international tax competition, International Review of Economics and Finance, vol.46, 1-9.）また，3月には科研費のプロジェクトメンバーを含めたクローズの研究会を実施し，現在進めている研究プロジェクトの進捗を確認するとともに新たな拡張の可能性について検討を行った．また来年度に中間成果を国際会議で報告するため，作成した論文の報告申し込みを行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年目は研究課題の既存研究をサーベイすることを主眼に置いていたが，中間成果を出版物および査読付き論文を複数公刊した．国際会議等の報告は出来ていないが，2年目に行う予定である．GISによる分析に必要なデータの収集は完了したが整理が若干遅れているため早急にこれを整理する必要がある．今年度は分析の基礎作りに位置づけていたがそれ以外について概ね順調研究は進点でいる．予定していた国際会議旅費・参加費の額が繰り越しとなってしまったが，翌年度の報告は決定しているので問題ない．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き研究課題を推進する．それと同時に学会や国際会議で報告を行い，その後，査読付きの学術雑誌に投稿を行い評価を得る予定である．国際会議の旅費等は執行予定のものを利用して複数回行う予定ある．GIS担当の福山は今年度収集したデータを整理加工し分析を進める予定である．
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| Causes of Carryover |
当初予定していた国際会議を取りやめたためにその旅費に余剰が生じた．論文自体は完成しているが申込日の期日の問題のみである・
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度にカナダ・バンクーバーで開催される国際地域学会の北米大会，台湾で開催される環太平洋地域学会において報告を行う予定である．
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