2019 Fiscal Year Annual Research Report
An economics analysis of cooperation of public and private sector in the pre-reconstruction policy under Nankai Trough earthquake
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16K12374
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
福山 博文 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (40409537)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 事前復興 / 租税競争 / 熊本地震 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，研究期間の最終年度であるため，主として研究成果の公開，公刊に軸足を置いて研究を推進した．研究代表者である内藤は，サンフランシスコで開催されたWestern Economic Association Internationalにおいて本プロジェクトに関する研究論文を報告した．また別の理論モデルを住民投票による政策決定メカニズムを導入した2地域世代重複モデルに拡張を図り，政策がポピュリズムによって社会厚生上望ましくない状況や特定の地域の人口減少を政策によってさらに進めてしまうという逆説的な結果を導き出した．この論文については，北米地域学会（ピッツバーグ）において報告された．研究分担者である小川も事前復興政策を遂行する際にガキとなる地方財政における地方政府のあり方の理論分析を行い，財政学の分野である租税競争に関する地域間競争の理論分析は，European Economic Review，Review of Development Economics，International Tax and Public Financeといった財政学において権威ある学術雑誌に掲載された．担者である伊ヶ崎は，スペインにおける長期の研究滞在において，マクロ動学モデルをもちいて地域間の人口移動と少子化問題の関連性を理論的に明らかにする研究論文を現地の複数の研究会で報告をおこなった．震災に関する実証的な分析として，本研究室の研究成果として，「熊本地震の危険度の推定と事前復興政策―熊本県公示地価パネルデータによる定量分析―」を2019年11月に熊本大学で開催された政策コンペにおいて研究成果の報告を行った．本研究報告では2016年に発生した熊本地震後の地域で緊急避難所からの距離や支援物資中継所，震源地からの直線距離で評価された危険度を公示地価から推定し，震災に対する危険度を金銭的な評価を行った．
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