2016 Fiscal Year Research-status Report
越境する森林火災・煙害の社会的政治的な発生メカニズムの解明と防止策の検討
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16K12659
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
原田 一宏 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (00372087)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐山 浩 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00600537)
市原 純 公益財団法人地球環境戦略研究機関, プログラムマネージメントオフィス, タスクマネージャー (90393032)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 森林火災 / インドネシア / 煙害 / パーム油 / 紙・パルプ / アブラヤシ農園 / 政策 / NGO |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、小課題１、２、３に関して、文献調査およびフィールド調査を実施した。各課題の具体的な進捗状況は下記のとおりである。
小課題１に関しては、インドネシアのNGOを訪問し、インドネシアで発生している森林火災の現状（規模や発生場所）に関する情報を収集し、カリマンタンやスマトラで大規模な森林火災が起こっていることが明らかになった。
小課題２に関しては、インドネシアの森林火災・気候変動に関する法制度やその実施体制について把握することを目的と下。その結果、森林法（1999年41号）、環境管理法（2009年32号）、およびプランテーション法（2014年39号）などに、森林や土地を切り開く際に火の利用を禁止する一般的な規定や罰則規定があることがわかった。さらなる技術的規定が環境林業大臣令（2016年32号）で定められている。火災を起こした企業に対して環境林業省が裁判を起こすなど法執行面でも進展があることがわかった。
小課題３に関しては、森林火災と関連する輸入品（パーム油や紙など）が、国内の市場にどのように流通し、輸入品が国内に流通している現状を国内のNGOがどのように把握しているかを明らかにすることを目的とした。その結果、日本に多く輸入されていて、かつ泥炭地の森林火災に深く関わっているのは紙製品であることがわかった。一方でパーム油については、インドネシアの生産量は多いが日本への輸出量は極めて少ない（2015年は、インドネシアの全生産量の0.25％程度）こともわかった。また、NGOの調査結果から、日本で流通しているコピー用紙は森林火災の原因と関連していることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
小課題１から３の課題に関しておおむね順調に進んでいる。文献調査とインドネシア政府、NGO、研究者、ドナー機関（JICAなど）の現地関係者聞き取り調査を行った。また、プカンバルでの現地視察、聞き取り調査を実施した。また、日本国内のNGO(FoE Japan,JATAN,RAN,ボルネオ保全トラスト・ジャパン)のほか、インドネシアの複数のNGOへの聞き取り調査を行った。また、2017年3月に開催された日本森林学会にて、研究成果を発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
課題１に関しては、平成28年度に実施した内容を学会誌に投稿する。また、今年度の研究の方向性として、実際にローカルレベルの農民や企業が直面している森林火災の現状を把握するために、スマトラ島の特定の地域を対象に、聞き取り調査を実施する。課題２、３に関しては、今後も文献調査を継続するとともに、インドネシアでの関係者への聞き取りを続け、政策実施状況・実態の理解を深める。また、NGOへの聞き取り調査を行うとともに、可能な範囲で関連商品を販売している企業等にも聞き取りを行う。
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| Causes of Carryover |
小課題２の森林火災・気候変動に関する法制度に関して、インドネシアの共同研究者に委託する予定であったが、今年度は先方の都合で委託することができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
小課題２の森林火災・気候変動に関する法制度に関して、インドネシアの共同研究者に委託する予定である。
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