要支援消費者への家計管理の教育と支援のあり方に関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K12690
• Research Institution: Tokyo Kasei Gakuin University
• Principal Investigator: 小野 由美子 東京家政学院大学, 現代生活学部, 准教授 (90727629)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川崎 孝明 尚絅大学短期大学部, 総合生活学科, 准教授 (20421307) ; 平井 威 明星大学, 教育学部, 准教授 (50633278)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 消費者教育 / 特別支援学校 / 家計管理支援 / 知的障害者

Outline of Annual Research Achievements

プロジェクトⅠ―全国の特別支援学校教員への質問紙調査
全国1100校の特別支援学校の進路指導並びに家庭科の担当教員に協力を依頼して、生活とお金に関する教育と支援に関する質問紙調査を実施した。質問項目は①基本属性、②生活とお金に関する授業のニーズ、③お金に関する授業等の実施状況に関する事項から構成した。本調査の対象校の選定と調査項目の設定に関わり研究分担者から助言等を得た。回収した718の調査票は、調査員が確認してデータ入力をした。研究分担者と連携研究者による助言を踏まえ、消費者教育等を専門にする研究代表者が分析を進めた。

プロジェクトⅡ―全国の特別支援学校教員への聴き取り調査
熊本県の特別支援学校の教員及び福岡県にある社会福祉協議会の職員を対象に、家計管理の教育と支援に関する聞き取り調査を実施した。半構造化インタビューを実施するにあたり、対象先の選定と調査項目の設定については調整・助言等を担う研究分担者、主に調査の分析を担う研究分担者、社会福祉学を専門にする連携研究者らから意見を求めた。研究代表者と研究分担者とで生活とお金に関する授業実践や、知的障害等の種類や程度、生活経験の違いによる工夫や配慮等に関する事項を聴き取った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

質問紙調査のおおよそのとりまとめはできた。今後はさらに分析を深め、学会発表や情報交換会を実施して、本調査研究全体のとりまとめを行いたい。

Strategy for Future Research Activity

全国の特別支援学校教員への質問紙調査については、前年度の結果を踏まえ、研究代表者と研究分担者、連携研究者がそれぞれ所属する学会発表を行う。
特別支援学校教員への聴き取り調査については、質問紙調査に協力頂いた特別支援学校の教員を中心に、北海道・東北、関東、中部、関西、四国・中国などのいずれかで実施する。
全国の特別支援学校の教員を対象にした調査を実施した結果を踏まえ、調査協力者や学校関係者を対象にした意見交換会を開催する。意見交換会には研究代表者と研究分担者、連携分担者が研究成果について発表するとともに、出席可能な調査協力者に講評を頂く。研究成果を広く社会に還元するため、意見交換会の内容はインターネットを通じて公表する。

Causes of Carryover

特別支援学校教員を対象にした聴き取り調査が九州地区でしか実施できなかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

特別支援学校教員への聴き取り調査を北海道・東北、関東、中部、関西、四国・中国のいずれかで実施する。