2018 Fiscal Year Research-status Report
健康起因事故における予兆行動から読み解く高齢者の生活行動
| Project/Area Number |
16K12955
|
|---|
| Research Institution | University of Yamanashi |
|---|
Principal Investigator |
伊藤 安海 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (40356184)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大賀 涼 科学警察研究所, 交通科学部, 室長 (50392262)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 健康起因事故 / 高齢者QOL / 交通事故解析 / 交通事故データベース / 運転支援技術 / ヘルスモニタリング |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
高齢者における重大疾病発症の予防対策の一つとして、健康起因事故データベースの構築を行い、健康起因事故を起こした高齢者の予兆行動を分析し、高齢者の生活行動から健康リスクを的確に予測可能なシステムの開発を目指している。
平成30年度は昨年度に引き続き健康起因事故の国内における発生状況を把握し、調査可能な事故の選定を行ったうえで、検察庁で公開されている確定記録に対して閲覧を請求し、交通事故に関する各種資料（実況見分調書、検視調書、診断書、鑑定書、供述調書等）の入手を行った。具体的には科警研が中心となって、てんかん症２件を含む３件の確定記録を入手することができたが、山梨大が中心となり甲府地方裁判所における裁判傍聴情報に基づいて甲府地検に閲覧請求を行った事案に関しては、地検の閲覧許可ルールの変更などがあり、2件の資料（しかも開示部分はごく僅か）を閲覧してメモを取るにとどまった。また、本年度入手した交通事故データのうち車両挙動の解析に十分なデータが揃っているものに関しては交通事故解析ソフトウエア（PC-CRASH）等を用いた工学的な解析を行い、より詳細な事故状況の把握を行った。
本年度までに入手した交通事故資料のデータベース化に関しては昨年度米国NASS-CDSのデータベース作成要領に基づいて主要項目を決定し、基本構造の構築を行ったデータベースに関して、データの重複を回避する仕様変更等の改良を行い、データの入力作業を開始した。
しかし、山梨県内の事故データを集めるために当初予定していたよりも多くの時間を費やし、データ数も予定数に達しなかったため、データベースの完成、データベースを用いた分析、査読付き論文での研究成果公表は実施できず、研究を翌年度まで延長することとした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
開発中の交通事故データベースの主な入力データ（裁判資料）入手先である検察庁の情報提供方法として2017年度まで認められていた複写が禁止となり、全ての情報をノートにメモする必要が生じたため、資料の入手と整理に予想外の人手が必要となった。そこで、研究協力者の短期雇用で対応したが、中心となる研究協力者が骨折・入院したために年度内でデータベースの完成・分析が完了せず、論文投稿も年度内に行えなくなった。
しかし、収集したデータのミクロ分析に関しては詳細に実施することができた。また、国際会議を含む複数の学術講演会で発表することもでき、国内外の研究者と多くの意見交換を行うことができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
山梨大学の調査担当地域として、これまでの山梨県に加え、平成31年度は東京都や静岡県や長野県といった近県からのデータ入手を行い、データベース化する事故データの件数を増やす。
データベースの構築・分析に関しては、平成30年度に引き続きデータベースの改良とデータの入力作業を行い、完成後にデータベースを用いた分析を行う。特に、車両のふらつきや事故時の乗車姿勢といった詳細な交通事故解析結果と健康・障がいや服薬状況といった供述調書等から収集したデータの関係性についての分析について関係性を探る。
これらの成果を国内学会、国際学会で発表すると同時に投稿論文の作成を行う。
|
| Causes of Carryover |
（理由）交通事故データベースの主な入力データ（裁判資料）入手先である山梨地方検察庁の情報提供方法として2017年度まで認められていた複写が禁止となり、全ての情報をノートにメモする必要が生じたため、資料の入手と整理に予想外の人手が必要となった。そのため、他県への資料収集のための出張が少なくなり、作成したデータベースを使った分析結果を論文として公表することもできなかった。
（使用計画）繰り越した予算は、平成31年度の山梨県外の事故データ収集のための旅費とデータベースへの入力及び分析作業（人件費）、学会発表及び論文投稿費用として使用する予定である。
|
| Remarks |
その他(一部)
(1)伊藤安海，『首都圏情報ネタドリ！』「わかった！首都圏の交通リスク ドラレコビッグデータ分析」に専門家意見としてパネル出演，NHK総合テレビ, 2018年4月20日(金)19:30～19:57
(2)伊藤安海，FMヨコハマ，2018年5月23日（水），E-ne！ ～good for you～ エシコン（14:00～14:10），何歳まで運転できますか? 高齢者と自動運転の未来～!
|
Research Products
(10 results)
