• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2017 Fiscal Year Research-status Report

産業遺産保護に関する公法理論の構築―英・独・西との比較に基づく理論的・実証的研究

Research Project

Project/Area Number 16K13319
Research InstitutionKindai University

Principal Investigator

林 晃大  近畿大学, 法学部, 准教授 (80548800)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 上代 庸平  武蔵野大学, 法学部, 准教授 (90510793)
野口 健格  中央学院大学, 法学部, 准教授 (00716780)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords公法学 / 産業遺産 / 行政法 / 憲法 / 地方自治法 / ヨーロッパ
Outline of Annual Research Achievements

研究2年目である平成29年度は、昨年度と同様、「欧州産業遺産の道(European Route of Industrial Heritage)」プロジェクトの中心的役割を担うイギリス・ドイツという産業遺産保護先進国および日本と同様に産業遺産の保存・活用に向けた取組みの重要性の認識が遅れ、それを模索しているスペインにおける産業遺産の保存・活用の現状を、各研究分担者が担当する国ごとに、資料・文献をもとに分析し、比較法制度研究を行った。
さらに、それぞれが担当する国に現地調査を行ったのも今年度の実績の1つである。例えば、イギリスでは、「欧州産業遺産の道」プロジェクトのアンカーポイントの1つであるマンチェスター科学・産業博物館を訪れ、産業革命の出発点であるイギリスにおける産業遺産の保存状況の視察を実施するとともに、ロンドンのテート・モダン美術館のように産業遺産を利活用している施設の視察も行った。ドイツでは、ベルリン州都市建設観光局、リューダースドルフ市、財団法人ドイツ技術博物館、ブランデンブルク記録財団に訪問調査を実施し、文化財保護に関して生じている私的所有権との関係における法的問題や文化財保護のための財源の確保に関する調査を行うとともに、予算不足により保存措置が不十分になっているリューダースドルフ鉱山や、利活用のモデルケースとされるドイツ技術博物館とベルリン航空博物館の視察を行った。また、スペインでは水銀鉱山関連施設であるアルマデン鉱山パークおよびアストゥリアス鉄道博物館の視察・調査を行った。
イギリス、ドイツ、スペインへの現地調査は、比較法研究の基礎となるであろう。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

今年度は、各研究分担者それぞれが担当する国(イギリス、ドイツ、スペイン)ごとに比較法制度研究の基礎を築きながら、それぞれが担当する国において現地調査・研究を行った。おおむね申請時点で予定していた研究計画通りに進展している。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度は、比較法研究の基礎を構築するため、収集した資料・文献の分析、把握した現状を理論モデルに当てはめるための整理を行った。さらに、研究分担者それぞれが担当する国(イギリス、ドイツ、スペイン)においてヒアリングや視察を含めた実地調査を行った。
平成30年度は、さらに海外調査を行う予定である。その中で、諸国における産業遺産の活用例に注目し、世界遺産を起点として周囲の産業遺産の保存・活用を振興する施策を自ら策定・推進している都市や地方を選定し、その対象とする予定である。また、国内においても、世界遺産である「明治日本の産業革命遺産」の構成資産ではないものの、産業遺産を抱えており、それらの保存・活用制度が未整備である地方自治体へのヒアリング調査を行うことも予定している。
最終的には、これらの結果をまとめて突合せることで、イギリス、ドイツ、スペインの産業遺産保護制度の実体と日本の制度の比較を行う。

Causes of Carryover

(理由)旅費について、当初予定していた使用額よりも少額で国外調査に赴くことができたため。
(使用計画)平成30年度にも国外調査を行い、当初予定していたよりも多くの都市・地方に赴きヒアリングや視察を行う予定である。

  • Research Products

    (8 results)

All 2018 2017

All Journal Article (4 results) (of which Open Access: 2 results) Presentation (1 results) Book (3 results)

  • [Journal Article] 生態系への損害に関する賠償制度の構築をめぐる論点整理2018

    • Author(s)
      上代庸平(古谷英恵・小島千枝と共著)
    • Journal Title

      武蔵野大学しあわせ研究所紀要

      Volume: - Pages: 38-58

  • [Journal Article] スペインにおける産業遺産の保護に関する法制―1978年憲法における観光政策に対する地方分権化の視点からの考察―2018

    • Author(s)
      野口健格
    • Journal Title

      中央学院大学法学論叢

      Volume: 31巻2号(通巻49号) Pages: 29-62

    • Open Access
  • [Journal Article] 経済財政政策と憲法――『従たる憲法』としての経済・財政憲法?2017

    • Author(s)
      上代庸平
    • Journal Title

      新総合特集シリーズ8(別冊法学セミナー)憲法のこれから

      Volume: - Pages: 183-192

  • [Journal Article] スペインにおけるレファレンダムに関する制度の諸相2017

    • Author(s)
      野口健格
    • Journal Title

      中央学院大学法学論叢

      Volume: 31巻1号(通巻48号) Pages: 73-95

    • Open Access
  • [Presentation] ドイツにおける財政規律と法2017

    • Author(s)
      上代庸平
    • Organizer
      比較憲法学会総会
  • [Book] 『イギリス環境行政法における市民参加制度』2018

    • Author(s)
      林晃大著
    • Total Pages
      269
    • Publisher
      日本評論社
    • ISBN
      9784535523364
  • [Book] 『変容するテロリズムと法』のうち上代庸平「安全確保権限の相互協力的行使と情報共有の憲法的課題」2017

    • Author(s)
      大沢秀介、新井誠、横大道聡編著
    • Total Pages
      516(161-179)
    • Publisher
      弘文堂
    • ISBN
      9784335357114
  • [Book] 『地方公共団体における公文書管理制度の形成―現状と課題』のうち野口健格「スペイン」2017

    • Author(s)
      中京大学社会科学研究所アーカイブズ研究プロジェクト編
    • Total Pages
      293(227-243)
    • Publisher
      公職研
    • ISBN
      9784875263739

URL: 

Published: 2018-12-17  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi