2017 Fiscal Year Research-status Report
地理情報システム（GIS）と組み合わせた海洋境界画定の研究
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16K13320
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 海洋法 / 海洋境界画定 / 地理情報システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国家間の海洋境界画定（主に排他的経済水域及び大陸棚の境界画定）について、法的な分析に地理情報システム（GIS）による分析を組み合わせる手法を通じて、海洋境界画定の実践における実質的な考慮要因を解明し、海洋境界画定に関する国際法の法理について新たな角度から研究を行うものである。
今年度は、第一に、国際裁判における海洋境界画定の方法のうち「関連する海岸（relevant coast）」の確定から、暫定的な等距離線・中間線の構築までの分析を前年度に引き続き行った。この検討により、一見すると客観的な手法である暫定的な等距離・中間線の構築も、実際にはありのままの海岸線（沿岸国の通常基線）を基準として機械的に行うものではない点で、裁判所の判断に大きく影響されることが明らかになった。ただし、このことが海洋境界画定の衡平性にとって持つ意義については、引き続き検討が必要である。
第二に、今年度は上記の検討に加えて、200海里以遠の大陸棚（延長大陸棚）の境界画定に特に注目した検討を新たに行った。延長大陸棚の境界画定については、海域の面積など200海里内の単一海洋境界とは異なる地理的な要素を基準としているとされる国家実行が存在しているため、GISを用いて境界画定に影響を与えている要素を分析した。この分析と、国際裁判所による延長大陸棚の境界画定に関する判断を比較することを通じて、延長大陸棚については国際裁判所の判断方法と国家実行の間に乖離があることを明らかにした。また、その乖離について検討することを通じて、これまでの国際裁判例にはその理由付け及び射程に一定の限界があることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初から想定していた形での海洋境界画定に関する国際法の法理の研究は、昨年度から引き続き順調に進んだ。また、200海里以遠の大陸棚の海洋境界画定については、今年度のうちに並行して検討を行い、地理情報システムと組み合わせた検討という本研究課題の独自性が活かされた研究成果をまとまった形で発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画に従い、検討対象を広げつつGISを活用した海洋境界画定事例の分析の検討を進め、既存の国際法の観点からの研究と接合できるよう研究を進める。また、当初は想定していなかったが、同様にGISの活用の有用性が見込まれる問題として、来年度は群島水域の設定に関する問題にも検討対象を広げたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
物品費（書籍）の必要額が当初の想定を下回ったため、次年度使用額が生じた。次年度の使用計画に大きな影響が生じる額ではなく、次年度は当初の計画通り使用する予定である。
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