2018 Fiscal Year Research-status Report
標識法における実証と規範：《需要者の認識》に関する理論的・実践的・学際的研究
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16K13332
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
井上 由里子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60232568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 専任教授 (70330008)
首藤 明敏 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (30641245)
佐々木 通孝 山口大学, 大学研究推進機構, 准教授(特命) (20814726)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 需要者アンケート / 標識法 / 商標法 / 不正競争防止法 / 商標の枯渇 / 法社会学 / 法言語学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、標識関係事案で立証手段として利用される需要者アンケートについて、（１）信頼性・妥当性のある調査技法を開発し、（２）需要者アンケートの利用実態の法社会学的研究を行うとともに、（３）商標法制に係る学際的研究を行うものである。本年度の実績は以下のとおり。
（１）平成29年度までに、米国の代表的文献をもとに、米国での標準的調査手法を整理した。これを参照しつつ、平成30年度は日本の文脈に即した調査技法のあり方の検討を行った。具体的には、①過去に実施された需要者アンケートのと妥当性検証、②パイロット調査の実施による問題点の抽出、③実際の事案での需要者アンケートの設計・実施への参加を通じた課題抽出である。令和元年度に日本の文脈に即した技法に関する成果を公表の予定（③については守秘義務の観点から公表は予定していない）。
（２）平成29年度末に日本商標協会会員を対象とする需要者アンケート利用実態調査を実施した。平成30年度は、同調査の結果をまとめた報告書をまとめるとともに（井上由里子・吉岡（小林）徹・佐々木通孝「日本商標協会会員対象『需要者アンケート利用実態調査』結果報告書」2018年7月、日本商標協会HPにて会員対象に公開）、法社会学的観点から分析した論文を日本工業所有権法学会年報に公表した。また、日本商標協会において、同調査結果とともに需要者アンケートの意義及び実践的手法に関する報告会を開催した（「需要者アンケート調査報告会」（2018年7月31日））。
（３）「商標の枯渇」につきBeebe & Fromer , Harvard Law Review, Vol.131, No.4, p.945, 2018を参照しつつ、日本におけるオノマトペ商標の枯渇の状況について研究を進めるなど、言語学との学際的検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
科研の補助事業期間について、以下に記載の理由から令和元年度まで延長を行っており、その意味で計画に遅れが生じているが、内容的には概ね計画に従った研究の遂行がなされており、令和元年度に成果をまとめて公表する準備を行っている。
（１）需要者アンケートの調査技法については、平成29年度までに米国の基礎調査を終えた。平成30年度は、日本法の文脈に即した技法の開発のため、①過去の調査事例の妥当性検証、②パイロット調査の実施、③実際の調査設計・実施への参加による課題抽出を行ったが、信頼性・妥当性を備え、実務で有用な調査技法を確立するために追加的にパイロット調査等を実施する必要が生じ、補助事業期間の延長申請を行った。令和元年度は追加的調査を行い、その結果を受けて日本の実務の状況に即した技法を実践的手引にまとめる予定である。
（２）需要者アンケートの利用実態に係る法社会学研究については、平成29年度に日本商標協会会員対象の需要者アンケート利用実態調査を実施し、平成30年度に、調査報告書をまとめ、法社会学的研究の成果を学会誌で公表した（2019年5月半ば刊行予定）。令和元年度は、さらに論点を絞った研究論文を学会投稿すべく準備中である。また、裁判例の調査も追加的に実施する。
（３）理論研究については、幅広く隣接社会科学の研究のサーチを行った結果、「需要者の認識」に係る要件の解釈において、言語学との学際的研究から従来にない多くの示唆の得られることが明らかになった。令和元年度は、言語学との学際研究に絞って成果の発表を目指し研究を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、言語学・ブランドマネジメント、知財実証研究の大学研究者を研究分担者とし、企業のブランド部門の担当者、商標関係弁護士・弁理士、マーケティングリサーチ会社担当者・調査コンサルタント等をメンバーとする研究会を定期的に開催し、共同して研究を進めてきた。
平成30年度後半から、①需要者アンケートの技法開発、②需要者アンケートの利用実態に関する法社会学的研究、③言語学等との学際的研究の各々について、ワーキング・グループを組織しており、令和元年度もこの体制で課題別の研究の推進を図る。
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| Causes of Carryover |
実務で有用な調査技法を確立するために追加的にパイロット調査等を実施する必要が生じたこと、平成30年度までの成果も含め本科研の研究成果の公表の準備を行っていることから、科研事業の補助期間の延長を行った。この延長に伴い、次年度にパイロット調査実施、成果とりまとめに必要となる書籍購入その他の費用が必要となるため、その費用を残し次年度に繰り越すこととした。
実証的な調査技法の確立のため、パイロット調査をすでに実施しているが、信頼性・妥当性をさらに追求するため追加的なパイロット調査を行う必要がある。次年度は、追加的パイロット調査を行うため使用する。
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