2019 Fiscal Year Annual Research Report
Trademark Surveys:Theoretical, practical, and interdiciplinary studies
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16K13332
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
井上 由里子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60232568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 専任教授 (70330008)
首藤 明敏 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (30641245)
佐々木 通孝 山口大学, 大学研究推進機構, 准教授(特命) (20814726)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 需要者アンケート / 商標法 / 不正競争防止法 / 法社会学 / 法言語学 / 混同のおそれ / セカンダリー・ミーニング / 普通名称 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、標識関係事案で立証手段として利用される需要者アンケートについて、(1)需要者アンケートの利用実態の法社会学的研究、（2）実践的な調査技法の開発とその成果の実務への還元、(3)商標法制に係る学際的研究を行うものである。
(1）商標実務家対象のアンケート利用実態調査を実施し、記述統計の結果をまとめた上で（井上由里子・吉岡（小林）徹・佐々木通孝「日本商標協会会員対象『需要者アンケート利用実態調査』結果報告書」（2018）日本商標協会HP）、令和元年度は法社会学的観点から日米比較を行った論文を公表した（井上由里子「標識関係紛争における需要者アンケート」日本工業所有権法学会年報42号14頁）。現在、認知心理学的観点からの分析を行う英語論文を査読付きの雑誌に投稿準備中である。
(2)米国での調査技法を参照し、混同、セカンダリー・ミーニング、普通名称性について日本の文脈に即した調査技法の開発を行った。その成果について、実践的調査技法に関するセミナー開催（「需要者アンケート調査報告会（2018））などを通じて実務への還元を行った。令和元年度は、実務への還元の一環と
して、ハンズオンで実際の商標・不正競争事案5件について需要者アンケートの実施・評価などを行った（守秘義務の制約にかからない範囲で今後の公表を予定）。令和元年度から吉田秀雄記念財団の研究助成を受けた調査技法に関する実証研究を開始しており、本研究の成果をさらに発展させていく。
(3)経営学の観点からの研究（首藤明敏「ブランド価値を形成する顧客生態系に関する試論」慶應経営論集37号265頁（2017））、法言語学の観点からの研究（堀田秀吾「ブランドの混同・希釈化―法言語学からの考察」日本知財法学会ブランド経営分科会第1回研究会）など、経営学、法言語学、法心理学の観点からの学際的な研究を行い、多くの示唆が得られた。
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| Remarks |
実務家の需要者アンケート利用実態に関する調査報告回資料を日本商標協会会員向けに公開。後日別途、一般に公開予定。
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Research Products
(7 results)
