2016 Fiscal Year Research-status Report
SDG世界の幕開け：サステイナビリティ評価で国際社会は変わるか？
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16K13348
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| Research Institution | 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所 |
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Principal Investigator |
長尾 眞文 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, 客員教授 (10304461)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 薫 文教大学, 国際学部, 教授 (30383219)
米原 あき 東洋大学, 社会学部, 准教授 (40633847)
齊藤 修 東京大学, サステイナビリティ学連携研究機構, 客員准教授 (50397668)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | SDG / サステイナビリティ / モニタリング評価 / SDG評価 / 事業前評価 / 評価可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
SDGは地球レベルの持続可能性という普遍的原則に基づく国際開発と協力の推進に関する国連加盟国間の合意であるが、その実現に法的拘束力がないため、エビデンス・ベースの国際的なモニタリングに多くの期待が寄せられている。持続可能性あるいは持続性はDACの5評価項目のひとつとして国際協力評価の範疇に長年加えられているが、概念的にも実践的にも「わかりづらい評価項目」である。
またSDGはプロジェクト、プログラム、政策といった通常の評価作業の対象をはるかに超えた政治的合意の集合で、単純な取組目標と達成度目標の関係づけが難しいだけでなく、複雑系(複数の目標のシステム、ネクサス)の考慮やマルチ開発主体の利害得失への配慮さらにはジェンダーや公平性といった価値基準の明示化要請等々、評価の難度を高くする要素を多々内包している。本研究はそのような認識を踏まえた上で、国際社会が立ち向かおうとしているSDG評価体系の構築と革新的な評価方法の開発に貢献しようとする萌芽的な試みである。
研究初年度は、研究参加者の個別研究活動と並行して、研究代表者を中心として国際的協働作業として展開しつつあるSDG評価の現状についてウェブサーチと各国の評価者との交信による調査を行った。その作業結果として、SDG（2030アジェンダ）のモニタリング・プロセスの把握、SDG評価に対する多様なアプローチと戦略的視点の検討、マイケル・パットンとのBlue marble evaluationに関する対話が挙げられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、研究代表者と研究分担者3名から成る4名の研究チームでスタートした。当初合意した研究計画に従って各自が個別研究課題と取り組みつつ、隔月ペースで研究会を開催してそれぞれの進捗状況について情報交換するとともに、研究の全体的関心について意見交換した。年度途中から新規に若手研究協力者2名と政府のSDG推進政策に関与している外務省の専門家が研究会に参加するようになり、研究範囲に国内関心を追加するとともに、研究計画の見直しも行った。初年度末の最終研究委員会で各自の研究進捗状況について確認するとともに、2年度目の研究の進め方・まとめ方についても合意し、共同で中間報告書をまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の進め方はほぼ当初の計画通りで、中間報告書に明記した枠組みに沿って進める予定である。研究チームの総意として本研究の成果を将来的に書籍の形で出版することを検討しており、それにはさらに数名の研究参加者を「リクルート」する必要があることから、日本評価学会、国際開発学会等チーム・メンバーの関係する学会の会議の場で研究の中間成果を報告する等して本事業に関する認知を高めるよう図る所存である。
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| Causes of Carryover |
本研究には年度途中から参加している研究協力者のひとりは秋田県に在住している。参加に要する往復旅費は事業で負担する実行計画を立てたが、本人から実家が東京にあるとの理由で宿泊費・日当の受け取りを辞退する旨意思表示があり、その分の費用支払いが不要になったので差額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度(2年度目）は、秋田県在住研究協力者が年度初めから研究委員会に参加するので、そのための往復航空運賃に使用するよていである。
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