2018 Fiscal Year Annual Research Report
Survey of careers and duties of leading teachers to improve the quality of teachers in schools
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16K13531
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
押田 貴久 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (40573879)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 指導教諭 / ＯＪＴ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，学校の多忙化が指摘される中で，学校内における教職員の資質向上策を検討するための予備的調査研究として，新たな職である「指導教諭」は，①どのようなキャリアを経て任用されたのか，②学校内外でどのような職務を担っているのかについて，指導教諭への実態調査をもとに明らかにすることである。
まず全国の指導教諭の配置状況であるが，導入当初の2008(平成20)年度には8県市で428人であったが，2018(平成30)年4月1日現在で25都府県市(37％)に2,580名となっている。主幹教諭の57都道府県市(85%)に21,228名に比べ，必ずしも配置は進んでいない。
今回実施した都道府県・政令市への質問紙調査で，未配置の理由としては財政的要因が大きく，加配措置のある主幹教諭を優先的に配置していることが確認できた。また，指導教諭配置の意義や効果が見出しにくいとの回答も寄せられた。配置している自治体からは，自校教員の授業力向上や校内研究・校内研修の活性化，ＯＪＴの推進の成果があげられた。一方で配置数が少ないことによるバランスの問題や育成の課題等が指摘されている。
法制化以前からスーパーティーチャー制度を展開している宮崎県を中心に調査を進めた。学校への配置数や専門教科，地域等に偏りもあるが年々配置数も増えている。特に宮崎大学教職大学院修了者からの任用が増加している。指導教諭（スーパーティーチャーを含む）は日常的に校内外の教員への指導助言活動が可能だが，特に，「授業公開」「校内での研修会」「校内サークル・自主研修」「学校外の取組（講師，模擬授業，研究授業）」などを通じて行われている。
宮崎県における指導教諭の課題として，①指導教諭の資質向上，②研修会の工夫，③職務内容の充実が指摘されている。これらは指導教諭個々人の問題以上に教育委員会・学校側の指導教諭への支援体制が課題とも言える。
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