2017 Fiscal Year Research-status Report
21世紀型スキルに対応した教員研修の在り方に関する国際比較研究
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16K13537
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
長島 啓記 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (00298449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日暮 トモ子 目白大学, 人間学部, 准教授 (70564904)
吉田 重和 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 准教授 (30549233)
古阪 肇 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, フェロー (20710536)
鈴木 賀映子 帝京大学, 教育学部, 講師 (60618221)
佐藤 裕紀 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 助教 (60734001)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教員研修 / 教員養成 / 21世紀型スキル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ドイツ、デンマーク、オランダの3か国について、教員研修の法的基準、教員研修機関、教員研修の内容（形態、期間、対象）という観点から検討した。ドイツでは、各州が教員研修の目的や義務について法令で規定しており、州ごとに中央（州）レベル、地方レベル、学校レベルでの研修が行われている。デンマークでは、研修を義務づける法的規定はなく、大学（デンマーク教育大学、南デンマーク大学）が中核となり、国・地方の研修機関、教員組合等による研修が行われている。オランダでは、研修を義務づける法的規定はなく、研修を支援する各種機関による研修が行われている。
同様に、マレーシア、中国、日本の3か国について、教員養成・採用システム、教員研修制度の現状（教員をめぐる議論、研修制度、研修提供機関、研修内容及び形態、改革動向）、教員研修制度の特質（共通点と相違点）という観点から検討・分析した。マレーシアでは、慢性的な教員不足が続く状況にあるが、教師の専門性等を世界水準まで高めるよう努力するという政策により、自治体（州、地区）の教育事務所と学校による研修が進められている。中国では、教員の待遇改善（地位、給与等）の要請、教員の質のばらつきによる教育格差の存在、農村の教員不足などの問題があり、教員の質の向上に重点を置いた研修が行われている。
上記6か国にオーストラリア、カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州）を加えた8か国の教員・教員養成・教員研修をめぐる議論や改革動向、21世紀型スキルに対応する概念・用語、教員の身分・資格、教員養成制度、教員免許・資格、教員の採用、教員の給与、教員研修の法的基準、研修機関、研修の内容等について、先行研究、各国政府や国際機関の資料に基づき、分析、整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究対象とする各国の政府資料や国際機関による関連資料の検討・分析は着実に進めてきたが、現地調査が十分に行えておらず、各国の教員研修の現状や動向に関する情報が若干不足している。
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| Strategy for Future Research Activity |
ドイツ、デンマーク、オランダの教員研修に関する現地調査（対象国は変更の可能性あり）を実施し、研修の現状、改革動向を確認する。
各国政府資料等に加え、OECDによる「国際教員指導環境調査（TALIS)」、Eurydiceの報告書（Teaching Careers in Europe: Access, Progression and Support, 2018.等）を参照し、ドイツ、デンマーク、オランダ、イギリス、中国、マレーシア、オーストラリア、カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州）の教員研修の特質を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に予定していたドイツ等への現地調査が諸般の事情により実施できなかった。平成30年度に数か国の現地調査を実施する。
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Research Products
(3 results)
