精神障害者の農業就労と地域社会包摂

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K15000
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 杉原 たまえ 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20277239)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岩本 純明 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (40117479) [Withdrawn]
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 精神障害と農村 / 農村開発の担い手 / 農業と障害 / 社会的困難を抱えた人の社会包摂

Outline of Annual Research Achievements

本研究の主たる目的は、次の二点である。第一に、精神障害者の社会的排除の過程について国内外の比較史的検討をおこない、世界的に大きく立ち遅れているわが国精神障害者の地域社会包摂のあり方を批判的に吟味することである。第二が、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルを構築することである。具体的には、農学分野の研究者と精神障害治療の最前線を担っている精神科医との共同研究によって、①精神障害者の就労を通した社会包摂を可能とする社会条件を検討すること、②入院治療から「地域包摂型治療」へという、先駆的実践を通して普及可能なモデルを構築すること、が本研究の最終的な目的である。
研究計画では、①精神医療の歴史的推移と現段階の課題（2016年度）、②私的・公的・共的分野を統合する精神障害者就労プログラムの構築（2017年度）、③精神障害者を包摂する地域生活モデルの実践・普及（2018年度）について段階的研究を計画した。初年度（2016）では、精神医療の脱施設化の歴史的経緯について、日本国内やベルギーを事例に、文献収集と現地調査を行い、公的分野における１）差別・隔離下の精神障害の就労状況の実態と課題整理、２）精神医療制度の課題について、重点的に研究を推進した。2年目（2017）は、１）私的分野である「当事者領域」では、長期入院病棟を廃止し地域農業の担い手として精神障害者を包摂している事例に関する継続的調査研究に加えて、２）発達障害者の農業就労支援事例を中心に調査研究を遂行した。本年度（2018）は、１）精神医療の脱施設化の現状を把握するために、イタリアでの精神保健医療研修に参加し、関係機関のヒアリングをおこなった。また、２）戦争や激甚災害、感染症などを由来とする精神障害者の社会的包摂の在り方について、医学史や農村社会史の観点から歴史的検討をおこなった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

障害者の地域内包摂を実現する方途を検討するための調査として、初年度より国内での定点事例調査を継続実施してきた。福祉・農業にかかわる地域内諸組織の緊密なネットワークのもとで、農業の担い手不足問題の解消、耕作放棄地の解消、地域特産品の開発、農業の六次産業化などを推進し、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルを構築することを目的とした調査である。今年は、さらに「実習」を通じて、精神障害者にとっての農業適正技術や地域社会包摂の実態をより具体的に把握する予定であった。しかしながら、西日本豪雨による激甚災害に近隣地域が見舞われ、交通遮断などその影響が長期間に及び、実習・調査の実施を延期せざるを得なかった。そのため、研究期間を1年間延長することとした。
一方、精神医療や精神保健などに関わる諸学会・研究会に参加し、医療とケアの現状について、多くの知見を得ることができた。また、世界的に大きく立ち遅れているわが国精神障害者の地域社会包摂精神障害者の社会的排除の過程について国内外の比較史的検討をおこなうために、入院病棟を撤廃して40年以上が経過したイタリアにおいて、ヒアリングをおこなった。現地では、総合病院、精神保健局や旧精神病院の元従業員を訪ね、医療制度改革による精神医療の脱施設化のプロセスと成果について情報を収集した。さらに、社会協同組合（裁縫アトリエ、グループホームなど）とそれと連携するボランティア組織、女性デイセンター、スポーツアソシエーションなどの当事者の就労・生活復帰の現場や、家族会などを訪問し、精神障害者にとどまらない社会的弱者とされる人たちの社会包摂の実態について理解を深めた。
また、戦争や激甚災害、感染症や公害などを由来とする精神障害者の社会的包摂の在り方について、医学史および農村社会史の観点からの研究に引き続き従事した。

Strategy for Future Research Activity

最終年度（2019）では、激甚災害の影響でおこなえなかった定点事例の継続調査をおこなう。福祉・農業にかかわる地域内諸組織の緊密なネットワークのもとで、農業の担い手不足問題の解消、耕作放棄地の解消、地域特産品の開発、農業の六次産業化などを推進し、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型就労プログラムおよび地域包摂型生活モデルの確立に取り組んでいる事例に関する定点調査をおこなう。これらの調査は、「実習」という形で参与観察を実施し、障害者の就労ニーズや直面する困難・課題を、当事者視点に立って把握する。とくに、ソーシャルビジネスの手法を用いて農業や漁業といった地場産業による障害者の地域内包摂を実現する方途を検討する。さらに、精神障害者を地域社会に受け入れる側の具体的な取り組みや、地域外の企業や諸団体との連携深化についても、具体的に分析をおこなう。
また、戦争や激甚災害、感染症、公害などを由来とする精神障害者の社会的包摂の在り方について、医学史および農村社会史の観点からの歴史的検討をおこなう。
これらの調査研究を通じて、わが国精神障害者の社会的排除の歴史的特質と、農業分野での就労を通じた精神障害者の地域包摂型生活モデルの構築について総括する。

Causes of Carryover

実習・調査をおこなう予定であった夏季に、西日本豪雨による激甚災害に近隣地域が見舞われ、交通遮断などその影響が長期間に及び、実習・調査の実施を延期せざるを得なかった。そのため、研究期間を1年間延長させていただくこととした。