2017 Fiscal Year Research-status Report
外国人旅行者を対象にした災害発生時における看護支援活動モデルの構築
Project/Area Number |
16K15896
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Research Institution | Himeji University |
Principal Investigator |
安達 和美 姫路大学, 看護学部, 教授 (70280104)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
巽 夕起 大和大学, 保健医療学部, 助教 (30749437)
田村 康子 神戸女子大学, 看護学部, 准教授 (80326305)
相羽 利昭 東京純心大学, 看護学部, 講師 (80340115)
溝畑 智子 神戸女子大学, 看護学部, 助教 (80724434)
山田 英子 東京医療保健大学, 看護学部, 講師 (80773324)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 外国人旅行者 / 災害への備え / 災害への意識と行動 / インタビュー調査 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、外国人旅行者に対して災害時に看護支援ができるために、災害(看護)の視点から、看護支援モデルを構築することである。本年度(研究計画2年目)の研究目標は、外国人旅行者の災害への備えとしての意識と行動に関するインタビュー調査を実施した。本調査にあたっては、姫路大学看護研究倫理委員会の審査を受け、承認された後実施した。研究依頼書や同意書、インタビュー蝶ガイドラインは、中国語と韓国語、英語バージョンを作成した。調査は、本調査を実施する前にプレインタビュー調査を実施した。調査対象者は、中国人、韓国人、英語圏の外国人旅行者各1名ずつ、東京都と神戸市、姫路市で実施した。プレインタビュー調査結果は、3都市の結果を集約、分析して、本調査に生かすべき内容として研究者間での共有と本調査用のインタビュー調査ガイドラインの内容や実施方法等の加筆修正を行った。本調査は、プレインタビューと同様に東京都と神戸市そして姫路市の3都市で行い、中国人、韓国人、英語圏の書く外国人旅行者15ずつを目標に実施した。インタビュー調査実施場所は、公的な許可を必要とした。神戸市、姫路市においては、行政からの協力を得ることが出来たが、東京都での取り組みは、行政あるいは準公的な所からの協力を得ることに困難を極めてが、調査期間を広げ、調査研究者の粘り強い取り組みによって調査活動を確保した。中国人と韓国人旅行者へのインタビュー調査の際は、通訳者を確保して実施した。英語圏の旅行者へのインタビュー調査は調査研究者が、英語でのコミュニケーションが取れたので、通訳者はつけていない。 本調査結果は、東京都においても神戸市、姫路市を訪問した外国人旅行者の多くが、災害への備え意識、行動については十分な備えができていない現状が明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的を達成するために、平成28年度は、研究実施目標として、外国人旅行者への行政の取り組みと宿泊施設の外国人旅行者に向けての備えの実態を明らかにするために東京都と兵庫県の宿泊施設(1,600宿泊施設)に対してアンケート調査を実施した。結果として、東京都と兵庫県共に、外国人旅行者に対する、災害時の備えに関して宿泊施設としての意識や行動は十分ではなく、公助と合わせて共助としての災害への取り組み強化を図っていくことが明らかになった。これらの研究結果の一部については日本災害看護学会(平成29年12月、仙台)にて発表した。 29年度の主たる本研究活動は、外国人旅行者が災害への備えとしての意識や行動の実態はどうであるかにとりくむことであった。東京都と神戸市、姫路市を訪問した外国人旅行者で、3都市において多く訪れている外国人である、中国人、韓国人、英語圏の人々に対して、インタビュー調査ガイドラインに基づいて、まず、プレインタビュー調査として、中国人、韓国人、英語圏の旅行者各1名ずつ実施した。プレインタビュー調査結果の中で本調査に向けて修正すべき点について検討して本調査に生かした。本調査は、東京都、神戸市、姫路市において各国共に15名程度の外国人旅行者へのインタビュー調査を実施できた。調査の結果は、一覧表に整理した。調査結果から言えることは、外国人旅行者は、軽備で日本で災害が起こった時にどのように対処するか具体的な備え意識や行動化は十分でないことが明らかになった。このように、平成29年度の研究取り組みも含めて、本研究計画に基づいて、研究活動の進捗状況は、おおむね研究目的・目標に沿ってできていると言える。
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Strategy for Future Research Activity |
新年度は本研究の最終研究となるため、主要な研究活動として次の6つの点に焦点を当てて取り組みを進めていきたいと考えている。まず1つ目は、平成28年度から始まった本研究全体の活動を報告書としてまとめていくことである。2つ目は、東京都と兵庫県の宿泊施設に対して昨年度実施した災害への備えアンケート調査結果について希望された宿泊施設への送付を行うことである。3つ目は、本研究についての国内外の学会での発表である。新年度に開催される、世界災害看護学会(ドイツ ブレーメン 10月)と日本看護科学学会(愛媛県松山市 12月)で発表を行うべく準備を進めている。4つ目は、本研究の学会での発表を踏まえて、さらに研究内容を洗練させたうえで、英文雑誌や日本語の雑誌への論文投稿を進めていく計画である。5つ目は、本研究結果に基づいて、行政等への政策提言を行っていく。6つ目は、本研究において本テーマに関する研究をさらに推進していくために、これらに関連する新たな研究に取り組み、そのための研究助成金獲得に向けての活動を進めていく計画である。
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Causes of Carryover |
(理由)代表者・分担者の分担金が余った理由として、本年度は、外国人旅行者へのインタビューで通訳者の費用を挙げていたが、当初予定より、ボランティアで協力頂いた方があり、わずかな謝礼で済んだことや翻訳料を低く抑えることができたことであった。また、他の費用との兼ね合いで消耗品の購入ができなかった。 (使用計画)新年度は、研究計画最終の年であり、3年間の研究報告書の作成や国内外の学会発表や論文発表を行う計画であり、外国語の翻訳や消耗品の購入が必要となることが予測されるので、それらに当てていく予定である。
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Research Products
(1 results)