暴力・虐待被害者に対する司法看護介入スキル向上のためのプログラム開発

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K15915
• Research Institution: Konan Women's University
• Principal Investigator: 友田 尋子 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (30237135)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山田 典子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 教授 (10320863) ; 三木 明子 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (30315569) ; 問本 弘美 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 助教 (90758377)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 暴力・虐待被害者 / 司法看護 / 看護介入 / プログラム / 被害者支援 / 看護教育

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、暴力・虐待被害者が必要としている看護と被害者支援を看護職者が理解し、理解を基盤に具体的な介入ができるために、司法看護（Forensic Nursing）の知識と技術を身につけ、暴力・虐待被害者へのケアと予防が出来る能力を育成し、そのスキル向上を目指した司法看護介入スキルのためのプログラムを開発する事を目的に平成28年から計画し実施している。
28年度は、司法看護に関する情報を広く取り寄せ、同時に文献レビューするとともに、司法看護教育について検討した。その結果、介入スキルを身につけていない看護職が多いこと、暴力・虐待被害者理解と支援についての教育を受けていないこと、またどのようなスキルが必要かわからず、その結果被害者へ不適切な対応になっていることが明らかになった。29年度は、これらの結果を踏まえて、具体的に暴力・虐待被害者へケアを行っている現職の看護職、心理職、保健師、ケースワーカー、相談員等による50人からのケアニーズ調査（質的調査）を実施し分析を行った。分析の結果、ケアのコアとなる看護介入スキルのためのプログラム構成要素を導き出し、暴力・虐待被害者看護介入スキル向上のためのプログラム案の検討およびプログラムを実施する講習方法について検討を行った。看護科学学会において、それらを提示しながら参加者からの意見をもらう場として交流集会を開催し、内容の再評価を行った。
本年度は、暴力・虐待被害者看護介入スキル向上のためのプログラム案の最終的な作成および（案）を用いた看護介入スキル向上講習を前半に実施し、暴力・虐待被害者に対する司法看護介入スキル向上プログラム（仮）を開発する予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の海外（主にアメリカ）からの司法看護介入プログラムに必要な情報や資料等を渡米して取り寄せて検討する計画であったが、我が国独自の内容で十分に問題なく、プログラムを作成する事ができるだけの、暴力・虐待被害者への支援をする専門職からの聞き取り調査をすることができた。しかし、50人という質的調査を実施したことによりその分析には時間を必要とし、前年度までは計画以上の伸展であったが、本年度になり申請時の計画案に並ぶ状況となり、遅れることはなく伸展しているため、順調に伸展していると考えている。

Strategy for Future Research Activity

司法看護介入スキルのためのプログラム案を用いて、現任教育に取り入れていくために、職能団体を経て講習を企画する計画である。同時に、前年度の質的調査研究の報告を学会誌への発表し、司法看護介入スキルのためのプログラムに必要な構成要素を提示する。講習については、事前に必要な資料冊子や文具等についての準備を整えており、講習の公募をする人数、場所の確保が整った。今後は、講習によるプログラム案の評価と検討を行い、最終的な暴力・虐待被害者司法看護介入スキルのためのプログラム案を開発する。
開発したプログラム案は、本年度の数回の実施に過ぎず、評価するにも限界があることは十分に予測しているため、プログラムのブラッシュアップと、現任および新人、学生のアドバンスとしての看護教育の活用に向けた方策を検討することが必要であり、科研助成への申請を検討している。

Causes of Carryover

次年度の最終年にプログラム（案）を用いた研修計画を実施刷る予定である。その結果、本年度の事前に研究準備予定だった予算を次年度に使用することとした。