若年性認知症者が企業での就業を継続できる仕組みの提案

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K15987
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285) ; 市森 明恵 金沢大学, 保健学系, 助教 (80507369)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 若年性認知症 / 企業 / 就業

Outline of Annual Research Achievements

平成２８年度は、若年性認知症の労働者に関する企業の実態調査を行った。３県の産業保健総合支援センターに対して、企業への調査用紙送付に関する研究協力を依頼し、同意の得られた１県で調査を実施した。
対象県において労働者50人以上の事業所の、若年性認知症に対する認識と就労支援体制の現状、企業に必要な情報や社会的資源を明らかにする。また若年性認知症の就労者への対応経験がある事業所に聞き取り調査を行い、具体的な対応の状況と課題を明らかにすることを目的として調査を行った。対象企業の人事担当部署に依頼文および調査用紙を送付し、就労支援に関わる担当者への調査用紙への記入を依頼した。郵送留め置き式調査法を用い、回収は郵送により行った。調査項目は、①基本属性、②従業員が利用できる制度と職場内の連携、③若年性認知症に関する認識、④若年性認知症者の就労支援、⑤聞き取り調査への同意の有無である。①～④と⑤は別送にて回収した。
対象企業1299箇所に送付し、322箇所から回答があった。回答者は衛生管理者、人事担当者が半数以上であった。事業所分類は本社が約5割であった。若年性認知症について知っていると回答したのは51.9％であり、検討されていたのは1.56％であった。若年性認知症または認知機能の低下を伴う者の雇用経験があったのは5箇所であった。今後調査結果の分析を進め学会等での報告を行う予定である。また、聞き取り調査への同意については、1箇所のみ同意の回答があった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

他県の産業保健総合支援センターからの研究協力が得られず、調査は研究機関所在地の１県のみでの実施となったが、実態調査を実施し分析を行っている。

Strategy for Future Research Activity

若年性認知症を有する労働者を経験した企業からの聞き取り協力について、同意を得られたのは１箇所であった。そのため、事例の聞き取り対象企業の選定方法を検討する必要がある。平成２９年度は実態調査結果をまとめると同時に、聞き取りを行う対象企業の選定方法を再検討して、事例収集を行う。

Causes of Carryover

調査協力予定をしていた機関からの協力が得られず、調査対象事業所数が半分以下となったため、次年度使用に繰り越しを行った。

Expenditure Plan for Carryover Budget

実態調査結果のまとめ、データ入力等に係る謝金、聞き取り調査に係る交通費、テープ起こし費、学会発表・論文投稿等に使用する予定である。