2019 Fiscal Year Annual Research Report
Proposal of system for working continuation of employees with early onset dementia
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16K15987
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
市森 明恵 金沢大学, 保健学系, 助教 (80507369)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 若年性認知症 / 企業 / 従業員 / 就労継続 / 一般就労 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は１．事業所向けのパンフレットの作成、２．論文投稿、３．学会発表を行った。
１．パンフレットは「働き盛り世代の認知症ー仕事と治療を両立するためにー」というタイトルとした。内容について、１）若年性認知症と仕事では、①若年性認知症について、②早く気付くためのポイント、③早期受診のメリットを取り上げ、事業所の職員が症状に気づいて、受診につなぐための知識となる情報を記載した。２）会社の支援と本人の経験では、2017年、2018年の調査結果のうち、特に事業所に共有してほしい内容として、①事業所の就労継続に関する現状、②職場や同僚の体験、③若年性認知症と診断された従業員の体験を具体的な事例を用いてまとめた。３）仕事を継続するための相談先や支援では、①相談先、②制度、③本人家族への支援について、退職後の生活へのソフトランディングを意識してもらいたいという意図をもって記載した。パンフレットは、研究代表者のHPに掲載し、自由にダウンロードして使用が可能である。また、県内の認知症の人や当事者を支援するグループ、地域包括支援センター、若年性認知症コーディネーター等に送付した。
２．2017年の質問紙調査結果を学術雑誌に論文投稿し、採択された。49.5％の事業所が若年性認知症を知っており、従業員100人以上の事業所は100人未満に比べて、雇用障害者の利用できる制度の有りの事業所は無しの事業所に比べて、産業保健スタッフとの連携有りの事業所は無しの事業所に比べて、就労継続の可能性が有意に高いという結果が掲載された。
３．29th Europe Alzheimer Conferenceに参加し、2018年の聞き取り調査結果をポスター発表した。ヨーロッパの研究者と情報交換を行い、診断や早期発見の難しさは共通であるが、社会保障制度の違いにより診断後の就労や生活が異なるということについて理解を深め、引き続き着手している研究への示唆を得た。
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