2017 Fiscal Year Research-status Report
廃藩置県をめぐる日朝双方の対応を軸に読み解く近代日朝関係の成立
Project/Area Number |
16K16917
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Research Institution | Maizuru National College of Technology |
Principal Investigator |
牧野 雅司 舞鶴工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (10754301)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 日朝関係 / 明治維新 / 外交文書 / 対馬 / 外務省 / 朝鮮 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日朝両国が中・近世以来の日朝関係の構造の変化をどのように受けとめたのかを探るために、廃藩置県前後の書契(外交文書)・吹嘘(渡航証)の発給状況、廃藩置県の通知を目指す日本側の使節の実態、朝鮮側の渡航船管理の実態を解明することを課題とした。今年度は研究課題を達成するための作業として、史料の収集を進めるとともに、朝鮮側の渡航船管理についての分析を開始した。実蹟の概要は以下の通りである。 まず今年度は、国立国会図書館、宇和島伊達文化保存会にて史料調査を行った。その結果、対馬藩の書契作成に関する史料や、明治初年の外国官・外務省の動きを知ることのできる多くの史料を収集することができた。ここで収集した史料については、順次翻刻作業を進めている。 また、研究計画の大幅な変更に伴い、明治期の史料、特に外務省記録に含まれる日朝関係史料の収集を行った。その結果、1872(明治5)年の丹後国加佐郡神崎村(現・舞鶴市)の住民が朝鮮半島まで漂流した際の記録が、外務省記録『朝鮮事務書』と朝鮮側の史料である『東莱府啓録』に現れることがわかった。この事例は、漂流民の動きを日朝双方の史料から照射できる好例であり、また、この時期に朝鮮側が日本船にどのように対応したのか、その一側面を示す事例でもあった。この成果を情報科学センター講演会(2017年11月30日、於・舞鶴工業高等専門学校)で発表するとともに、『舞鶴工業高等専門学校紀要』第53号に研究論文として発表することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度、全体の研究計画の変更を行い、明治期の史料、特に外務省記録に含まれる日朝関係史料の収集と整理を行った。その結果、1872(明治5)年の丹後国加佐郡神崎村(現・舞鶴市)の住民が漂流した際の記録が、外務省記録『朝鮮事務書』と朝鮮側の史料である『東莱府啓録』に現れることがわかった。この漂流民の動きを日朝双方の史料から照射できる好例であり、この成果を情報科学センター講演会(2017年11月30日、於・舞鶴工業高等専門学校)で発表するとともに、『舞鶴工業高等専門学校紀要』53号に研究論文として発表することができた。 また、廃藩置県前後の書契(外交文書)・吹嘘(渡航証)の発給状況を調べるため、国立国会図書館所蔵『両国往復書謄』を中心に目録の作成を行っている。現在のところ、1856(安政3)年より1872(明治5)年までに両国でやりとりされた書契のデータベース化を行い、ほぼ完了している。今後、対象とする期間を広げていくことで、近世日朝関係の一つの特徴を明示できる可能性が高い。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は、以下の作業を行うことを予定している。 まずは、対馬藩の書契作成に関する史料や維新期の動向を示す史料の収集を継続して行っていく。具体的には、慶應義塾大学が所蔵する対馬宗家文書に維新期の史料が含まれているため、史料調査を実施したい。 そして、書契のデータベース化が進んだので、幕末期から明治期にいたる変化をそこから読み取ることで、近世から近代への移行の様相をより明確にしていく。こうした研究成果を研究論文として発表していくことも予定している。
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Causes of Carryover |
本研究は、長崎県立対馬歴史民俗資料館での史料調査を予定しており、そこで得た調査結果を研究に反映させていくことを念頭に置いていた。しかし、昨年度より資料館が改装のため閉館され、史料調査の実施ができなくなった。そのため、予定していた研究計画を大幅に変更する必要があり、かつ調査のために用意した旅費の執行が困難となった。以上の理由のため、次年度使用額が生じた。
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