2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the establishment of modern Japan-Korea relations examined from the response to the Abolition of the Han System of Japan and Korea
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16K16917
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| Research Institution | Maizuru National College of Technology |
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Principal Investigator |
牧野 雅司 舞鶴工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (10754301)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 朝鮮 / 対馬藩 / 書契 / 外交文書 / 外務省 / 倭館 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は１８７１（明治４）年に発生した廃藩置県直前の時期からそれ以後の時期における、日朝間における吹嘘（渡航証）の利用について検討を行った。本来、対馬から朝鮮ヘと渡航する際に用いられる書契（外交文書）や吹嘘の発給は、対馬島主である宗氏が朝鮮からの委任のもとに行われるものであった。その際に書契・吹嘘に押印される図書（銅印）は、朝鮮国王から対馬島主個人に贈給される属人的な性格を持つものであった。しかし、廃藩置県以後に発給された書契・吹嘘は、日本国内では制度的に存在しないはずの対馬藩主宗義達の名前で発給され、旧藩主の名前が刻印されている図書が押印されていた。これは、従来の日朝関係においては原則から外れた事態であった。廃藩置県によって、従来の日朝関係のあり方が大きく崩れたと言うことができるだろう。今年度の研究では、この旧藩主名義の書契・吹嘘が廃藩置県以後も作成され続けている事実を明らかにすることができた。
また、今年度の研究において、旧藩主名義の書契・吹嘘が朝鮮側に受け取られていた事実も確認することができた。『東莱府啓録』の記録から１８７１年の渡航船への対応の様子を復元すると、廃藩置県前後で大きな変化は見られない。１８７２（明治５）年以降も、外務省の関わる書契以外はほぼ従来通りの処理を行っている。すなわち、朝鮮側は保守的な外交政策によって日本側の行動を全て排除しようとしているのではなく、選択的に受容している様子が明らかになった。こうした選択を行う動機の解明は、今後の課題である。
この名義の齟齬する書契・吹嘘を朝鮮側が受け取るという状態は、『東莱府啓録』で確認できる範囲では１８７４年まで続くこととなる。日朝両国がこの状態をそれぞれどのように認識し、どのような論理を立ててこの状態を説明していたのかについては、現在論文を執筆中である。
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