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2016 Fiscal Year Research-status Report

日米における土地利用をめぐる環境規制のあり方

Research Project

Project/Area Number 16K17042
Research InstitutionDoshisha University

Principal Investigator

黒坂 則子  同志社大学, 法学部, 教授 (60441193)

Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords土砂条例 / 土壌汚染
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、土壌汚染問題及び土地利用規制のあり方について、日米の法規制を網羅的に研究し、日米における包括的な土地利用をめぐる環境規制のあり方を模索することを目的としたものである。
平成28年度は、日米両国における土地利用規制についての基礎的な研究事例を集めて収集することからはじめた。そして、まず、わが国で近年裁判例の動きのあった、土砂条例に今年は焦点をあて、詳細な検討を加え、「土砂条例をめぐる近年の裁判例の動向」環境法研究41号145頁(2016年)を公表した。同研究は、土砂条例に基づく措置命令及び代執行がなされ、その適法性が争われた事例(横浜地判平成25年7月10日)、残土処理場の周辺住民が県知事の残土処理事業の許可処分を争った事例(千葉地判平成26年4月18日)、東金市長の土砂条例に基づく規制権限の不行使が争われた事例(千葉地判平成26年11月27日)の3つを取り上げ、詳細な検討を加えたものである。また、わが国の土地利用のあり方を考える上で重要な課題となり、延いては環境法の基本理念たる持続可能な社会の構築を模索するうえで重要な課題とされる、鉱物資源開発に焦点をあてた論文「鉱物資源開発をめぐる法政策の現状と課題」『同志社法学』68巻7号753頁(2017年)も公表した。
なお、土地利用のあり方を考えるうえで参考となる新しい裁判例、具体的には行政が都市公園内に居住するホームレスを強制的に退去させ、公園内に残置されていたテント等を行政代執行により撤去した事案(東京地判平成27年3月13日)の検討も公表し、また、市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例も検討した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は、当初の計画によれば、日米の土地利用をめぐる包括的な文献及び関連判例の収集・分析にまず努めることとしていた。そして、実際にアメリカのJeffrey Lubbers教授(American University)の助力を得て、最新の文献を収集することができ、また詳細なヒアリングの時間をとることができた。そのため、まず、土地利用のあり方を考えるうえで、鉱物資源の開発に焦点をあて、これを検討し、論文を公表した。また、わが国の土砂条例に関してはすでに一定の研究成果を過去に公表していたことから、早い時期に、これに関する最新の裁判例の動向につき研究成果を公表するつもりであり、実際に公表することができた。このように研究成果の一部を雑誌に公表できたこと自体が、研究が順調に進展していることの一つの証左といえる。土壌汚染をはじめとした他のテーマについても、米国の事例について、文献を今年度である程度収集することができたので、次年度以降公表していきたい。
以上のように、おおむね当初の研究計画通りの進捗状況である。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、当初の計画通り、本年度に収集してきた関連文献や裁判例の整理をし、そのうえで、検討を加え、土壌汚染や土地利用規制における環境規制のあり方の本格的な研究に取り組んでいきたいと考えている。この過程では、適宜上述のJeffrey Lubbers教授の助言を得たいと考えている。この研究成果については、大学の紀要論文などに公表することを予定している。なお、アメリカにおける各州の関連文献の網羅的な分析が困難になった場合には、比較の対象を適宜限定するなどの対応をとる予定としたい。
また、昨年公表した土砂条例の研究に関しては、次年度の環境学会等で公表したいと考えている。その他、土地利用規制のあり方に係る最新の注目すべき裁判例が出た場合には、これを適宜紹介し、公表することに努めたい。

Causes of Carryover

買いたい洋書が3万円以上するので、次年度に買うことにし、今年度は敢えて控えた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度の予算と合わせて、今後も洋書や和書をそろえ、また研究を続けていきたいと思う。

  • Research Products

    (4 results)

All 2017 2016

All Journal Article (4 results) (of which Acknowledgement Compliant: 2 results)

  • [Journal Article] 鉱物資源開発をめぐる法政策の現状と課題2017

    • Author(s)
      黒坂則子
    • Journal Title

      同志社法学

      Volume: 68巻7号 Pages: 753-788

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] ホームレス退去強制損害賠償請求事件2017

    • Author(s)
      黒坂則子
    • Journal Title

      判例地方自治

      Volume: 417号 Pages: 83-85

  • [Journal Article] 最近の不動産関係判例の動き2017

    • Author(s)
      黒坂則子
    • Journal Title

      日本不動産学会誌

      Volume: 30巻4号 Pages: 95

  • [Journal Article] 土砂条例をめぐる近年の裁判例の動向2016

    • Author(s)
      黒坂則子
    • Journal Title

      環境法研究

      Volume: 41号 Pages: 145-159

    • Acknowledgement Compliant

URL: 

Published: 2018-01-16  

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