2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Changing Relation between Executive Branch and Corporatism: A Case Study of French Family Policy
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16K17044
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| Research Institution | Kushiro Public University of Economics |
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Principal Investigator |
千田 航 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (80706747)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 家族政策 / フランス / 福祉国家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は当該研究の延長期間となり、残予算の少ないなかでの研究遂行となった。
日本比較政治学会第22回大会にて「フランス福祉国家の普遍主義と租税化」と題する報告を行った。家族政策ではなく一般社会税（CSG）を事例として取り上げたが、理論枠組みのなかで執政制度の変化と政策変化との関係を「最小抵抗路線（path of least resistance）」での改革によって説明し、執政制度の変化をある程度コントロールする形で政策変化の経路依存性が機能することを示した。ただし、この日本比較政治学会の報告で明らかになったことは、執政制度の変化にもかかわらず政策変化の方向性は変わらないという点であり、執政制度の変化とともにアクターの協力関係も変化した結果政策変化が起こるという当該研究で想定している仮説とは異なるものである。これが税制と家族政策との違いによるものなのか、アクターの構成の違いによるものなのかなどは考えなければならない問題であった。
2019年度の夏場以降はこの問題に対して新たに取り組むことになった。その結果、ここでの違いはあくまでも税制と家族政策の違いによるものであり、マーストリヒト条約などの外的な要因が重要であることがわかった。こうした新たに生じた問題などにも対応して2019年度後半には論文作成の準備を進めており、現在進行中の2冊の編著への寄稿以外にも成果公表に向けた取り組みを継続中である。
このほか、成果公表に向けた取り組みとして札幌での資料収集や静岡での研究打ち合わせ、複数の学会への参加なども行った。
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