2017 Fiscal Year Research-status Report

冷戦期におけるエネルギー資源ガヴァナンスの国際的展開と日本外交

Research Project

Project/Area Number	16K17065
Research Institution	Rikkyo University
Principal Investigator	白鳥潤一郎立教大学, 法学部, 助教 (20735740)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	エネルギー資源 / 主要国首脳会議 / 東京サミット / 大平正芳 / 日本外交 / 第二次石油危機 / 政治学
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、エネルギー資源ガヴァナンスの国際的展開との連関を重視しつつ、冷戦期における日本のエネルギー資源外交の展開を、第Ⅰ期「国際石油資本優位（～1969年）」、第Ⅱ期「国際石油資本とOPECの相克（1970～73年）」、第Ⅲ期「OPEC優位：消費国間協調枠組の形成（1973～79年）」、第Ⅳ期「OPEC優位から市場の時代へ：消費国間協調枠組の展開（1979～86年）」の4つの時期に分けて検討するものである。本研究の第二年度の研究実績の概要は以下のとおりである。１．資料収集：国内では外務省外交史料館及び国立国会図書館を中心に、外国ではイギリスの国立公文書館で関連資料の収集及び整理に努めると共に、関連書籍・論文の収集も継続的に進めた。また、関係者への聞き取り調査及び整理を行った。とりわけ、幅広い関係者への聞き取りに成功したことは大きな成果である。２．研究発表：第一に、第二次石油危機の発生に伴ってエネルギー資源問題が主要議題となった東京サミット（1979年）における日本外交について、研究代表者の所属する立教大学内の研究会（政治学総合演習）で報告すると共に、翻刻した首脳会合の議事録に解説を付したものを紀要に発表した。第二に、本研究が対象とする時期を含む日本外交論（「「価値」をめぐる模索――冷戦後日本外交の新局面」）を『国際安全保障』誌に発表した。第三に、日本外交論の教科書に資源・エネルギーに関する論考を寄稿した（刊行は2018年度の予定）。これらの結果として、研究対象の全期間を貫くと視座と見通しを得ることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究拠点の変更（北海道大学→立教大学）もあり、研究成果の公表は若干遅れているものの、資料収集を含めて研究そのものは順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	最終年度は、若干の積み残しのある資料収集を進めつつ、研究成果を論文及び単著の形で公表することを目標に進める。その際、個々の論文で細部の分析を詰めつつ、前期に予定されている市民講座（世田谷市民大学）での講義等も活用して、研究の全体像を描き出すことを意識したい。
Causes of Carryover	研究拠点が当初の北海道大学から立教大学へ移転したことで、主たる国内資料収集拠点である外交史料館の所在地であり、インタビュー実施予定場所であった東京への旅費が不要となった一方で、研究上必要となる図書等が想定以上に増えたことから、支出を若干変更した。最終年度は、引き続き文献資料の購入・調査を行うと共に、日本国内の研究会出席とカナダ及びアメリカでの史料収集に旅費を支出することを予定している。