2016 Fiscal Year Research-status Report
動学的一般均衡モデルによる経済格差拡大要因の解明と政策分析
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16K17114
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
青木 周平 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00584070)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 所得格差 / 科学・技術・イノベーション政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1) Aoki and Nirei (2015)モデルを用いた所得税仮説の検証および政策分析
Aoki and Nirei (2015) "Zipf's Law, Pareto's Law, and the Evolution of Top Incomes in the U.S."を国際的査読誌であるAmerican Economic Journal: Macroeconomicsに投稿し、査読者のコメントに従って改訂する作業を行った。その結果、当該論文は採択され、2017年度中に公刊される見通しである。この論文では、所得分布と企業の規模分布に関するよく知られた事実と整合的な理論モデルを開発し、このモデルを用いて、アメリカで1970年代以降、所得格差が拡大した要因が税制の変化によって説明できることを示した。
次に、Aoki and Nirei (2015)で用いた偏微分方程式として表される所得分布の遷移式を、より望ましい方法で数値計算する方法に関して研究を行った。また、関連研究に関する文献調査を行った。
(2)科学・技術の影響を考慮した動学的一般均衡モデルの構築および政策分析
Aoki and Kimura "Allocation of Research Resources and Publication Productivity in Japan: A Growth Accounting Approach"をPublic Policy Reviewに刊行予定である。この論文では、2000年代の日本の国立大学の研究成果に対しどのような要因が寄与しているかを成長会計の手法を用いて分析し、2000年代の国立大学において、大学教員の研究時間の減少が研究成果に最も大きな負の効果を与えていることを示した。
次に、科学・技術の影響を考慮した動学的一般均衡モデルを構築するために、関連研究に関して文献調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「当初の予想以上に進展している」部分と「やや遅れている」部分の2つがあるため、中間をとって「おおむね順調に進展している」と判断した。
「当初の予想以上に進展している」部分に関しては、「研究実績の概要」で説明した2本の論文が公刊予定であることがあげられる。特に、American Economic Journal: Macroeconomicsに投稿した論文に関しては、予想以上に公刊までのプロセスが順調に進んだ。
「やや遅れている」部分に関しては、 Aoki and Nirei (2015)モデルを拡張して分析し、論文を作成することを予定していた。しかし、数値計算方法に関して検討が必要と判断したため、平成28年度はその作業を行い、論文の形にする作業は次年度に持ち越すことにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
「Aoki and Nirei (2015)モデルを用いた所得税仮説の検証および政策分析」に関しては、Aoki and Nirei (2015)のモデルで、1970年代以降、フランスや日本ではアメリカほど上位1%所得シェアが上昇していない事実を説明できるかを検討する。あわせて、先進諸国で、第二次世界大戦の前後で所得格差が縮小した事実をモデルで説明できるかを検討する。これらの結果を論文にまとめる。
「科学・技術の影響を考慮した動学的一般均衡モデルの構築および政策分析」に関しては、科学・技術に関するファクトを整理し、科学・技術の影響を考慮した動学的一般均衡モデルのプロトタイプを構築する。
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| Causes of Carryover |
当該年度は、論文の改訂と公刊に注力し、資料収集等の作業に関しては、次年度以降に後回しになった。そのため、旅費等の支出額が予定よりも低くなった。また、査読誌への投稿した論文に関しては、順調に採択まで進んだため、予定よりも英文校正費等がかからなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度請求額とあわせて、次年度以降の資料収集・研究発表等によりかかる旅費の支出等にあてる。
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Research Products
(2 results)
