2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K17125
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| Research Institution | Kanazawa Seiryo University |
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Principal Investigator |
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 親子間の資産移転 / 住宅資産の移転 / 遺産 / 相続 / 資産蓄積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
若年世代の住宅取得件数が低い水準に留まっていることが指摘されている。このことを説明するにあたって、本研究課題では、親からの住宅サービスの提供が子供世帯に与える影響に焦点をあてる。具体的には、(1) 住宅における子供の親からの独立、(2) 住宅を通じた親から子供への所得・資産移転、(3) 住宅需要を踏まえた若年成人の消費や資産運用という3つの観点に基づいて実証分析を行う。
2018年度においては、(1)との観点から親の住宅を相続する期待が、子供世帯が自ら費用を負担して持ち家を取得することに対して与える影響について、定量分析を行った。加えて、(2)と(3)の観点から、遺産としての住宅と金融資産の兼ね合いを考慮した上で、これらの移転期待が子供世帯の資産蓄積に与える影響についても定量分析を行った。いずれの分析についても日本家計パネル調査によるデータを用いている。
子供の親からの独立に関する分析の結果、親の住宅を相続することが期待される子供世帯においては、平均的には5-21％ほど、自分名義の持ち家以外の居住形態から自分名義の持ち家へと移行する確率が低くなることが示された。
続いて、住宅資産の蓄積について分析を行ったところ、親から金融資産の移転期待を持っている子供世帯については、貯蓄率が高くなることが示唆され、不動産の移転期待を持っている子供世帯においては、不動産保有額が高くなる傾向があることが示された。また、追加的に行ったいくつかの定量分析から、金融資産の移転期待を持つ子供は特に金融資産の贈与意思を持ち、不動産の移転期待を持つ子供は特に不動産の贈与意思を持つ傾向が示された。さらに、贈与意思があるグループにおいてのみ、資産の移転期待の効果は資産蓄積に対して正に有意なものであった。上記の分析結果から、将来の資産移転はすでに現在においても家計に影響を与えていることが示唆されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題では、住宅の相続や購入資金の贈与と言った住宅を通じた親子間の所得・資産移転についてより詳細な分析を行うために、アンケート調査を行う予定である。移転を正確に分析するためには、親と子供、および子供の兄弟に関して、それぞれに詳細な情報が必要になる。しかし、親子それぞれの住宅事情や、兄弟間の意思決定について詳細なデータは、わが国にはこれまで無く、新たに作成する必要があった。
この親子2世代にわたるデータを作成するにあたって、本研究課題では民間のリサーチ会社を利用し、第1世代として1000人程度の成人の子供がいる親を抽出し、その親を調査した上で、その子供たちの情報を調査する予定である。ただし、慶應義塾大学パネルデータ設計解析センターも2019年2月に親子2世代にわたる調査を行うことがわかった。この調査と本課題が行う親子調査の兼ね合いを考慮するため、調査の実施を遅らせた。本研究課題ではより兄弟間の意思決定のありかたについて考慮する予定である。
分析モデルの構築および定量分析については、ここまでおおむね順調に研究が進んでいる。先述した(1) 住宅における子供の親からの独立については、この分析の一部をまとめた論文「親の住居の相続期待と子供の住宅取得行動」が『季刊 個人金融』の2019年春号に掲載予定である。
(2) 住宅を通じた親から子供への所得・資産移転、(3) 住宅需要を踏まえた若年成人の消費や資産運用という観点から分析を行った研究については論文” Parental Wealth Transfers and Children’s Wealth Accumulation,”にまとめ、2019年3月に行われた国際学会Western Economic Association International 15th International Conferenceにおいて報告した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、若年世代の住宅需要の動学的変化と政策インプリケーションを考慮した分析モデルを構築する。動学的変化を考慮するにあたっては、親から住宅サービスを提供されている状態から独立するまでのサバイバル分析を行う。さらに、どのような居住形態を選んで独立したかを考慮するために、選んだ居住形態で独立の種類を分ける競合リスクによるサバイバル分析を行う。また、政策インプリケーションとして、最近の税制変更の影響を分析する。近年では相続税の基礎控除額の縮小と最高税率の引き上げおよび小規模宅地の特例の適用範囲の拡大が行われた。一方、贈与税に関しては、直系尊属からの贈与税率の引き下げや相続時精算課税の適用対象者の拡大が行われた。このように相続・贈与税の課税制度は大きく変化しており、各世帯の相続・贈与の計画が変更された可能性がある。本研究課題の分析から、この制度の変化によって、どのような影響が住宅需要にあったのかを示す。
民間のリサーチ会社を利用して親子2世代の調査を早々に行う。具体的には以下の5つの項目について第2世代を対象に調査を行う。A) 子供世帯の所得や貯蓄額など、 B) 現在の住居についての情報（所有形態、名義あるいは市場価値など）、 C) 将来の住居について（転居計画の有無や親との同居など）、 D) 金融資産あるいは不動産の相続や贈与の予定、E）親の介護の分担や親の資産の分配に関する兄弟間の意思決定、これらについての調査データが分析可能になり次第、上記の分析モデルを用いて定量分析を行う。
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| Causes of Carryover |
予定では2017年度に200万円程度の研究費を用い、民間のリサーチ会社を利用して、親子それぞれについて詳細に調査を行った2世代調査を行う予定であった。しかし、2018年度に、慶應義塾大学パネルデータ設計解析センターにおいて日本家計パネル調査の調査対象者に対して2世代調査を行うことが決定した。この日本家計パネル調査による2世代調査を用いて本研究課題の分析を行うことも考えたが、子供世代において兄弟間の意思決定について焦点をあてた調査は行われなかった。
このため、2019年度においては、あらためて民間のリサーチ会社を利用して2世代調査を行い、兄弟間の意思決定も含めた親子の2世代調査を行う。具体的には以下の5つの項目について第2世代を対象に調査を行う。A) 子供世帯の所得や貯蓄額など、 B) 現在の住居についての情報（所有形態、名義あるいは市場価値など）、 C) 将来の住居について（転居計画の有無や親との同居など）、 D) 金融資産あるいは不動産の相続や贈与の予定、E）親の介護の分担や親の資産の分配に関する兄弟間の意思決定、これらについての調査データが利用可能になり次第早々に定量分析を行う。
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Research Products
(2 results)
