2017 Fiscal Year Research-status Report

学校運営への父母参加制度の国際比較研究―グローバルスタンダードに向けて

Research Project

Project/Area Number	16K17388
Research Institution	Aichi Prefectural University
Principal Investigator	葛西耕介愛知県立大学, 教育福祉学部, 講師 (00769010)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	学校への父母参加の学説史 / 学校運営協議会 / 親の教育権 / 学校理事会 / 学校会議 / 市民社会論 / 父母参加論
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、日本の学校運営協議会のモデルであるイギリスの学校理事会と、それらとは対照的な原理に立つ父母参加の“先進国”ドイツの学校会議を対象にして、文献調査および実証調査を行い、各制度における父母・教師・行政機関の固有の役割と位置づけを解明することによって各制度を支える原理と思想を理論的・実証的に明らかにし、もってわが国の学校運営協議会制度を国際水準に沿った制度ないし運用に高めることを目的としている。本年度は、文献調査のほか、ドイツへの訪問調査も実施した。第1に、ドイツの学校教育参加制度について、その州間での差異、歴史的発展を明らかにするべく、フランクフルトのゲーテ大学図書館と国立図書館にて資料の蒐集を行った。第2に、日本の父母参加学説展開に関わる文献を蒐集し、論文の執筆と公表を進めた。日本については戦後を3つの時期に区分し、父母参加学説についてその背後にある教育・政治思想との関係を意識して主だった学説の類型化と意味づけを行ってきた。今年度の研究では、1980年代半ば以降から現在までの時期を対象にし、社会科学における市民社会論の復興がこの時期の学校父母参加の思想・政策・制度の隆盛に影響を及ぼしたことを明らかにした。第3に、イギリスやドイツと比較した場合の日本の父母参加論の独特の展開・展開の遅れについては、自由主義思想と社会民主主義思想の相対的な不在という日本の特徴から生まれることを明らかにし、国際学会での口頭発表を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 訪問調査については、当初2カ国を予定していたが、まとまった時間の確保ができず、1カ国のみの調査に留まった。その分、文献調査に時間と労力を割いた。また、研究の公表も進めることができた。そのため、全体として順調に進んでいると評価できる。
Strategy for Future Research Activity	次年度は最終年度となる。補足的な訪問調査を行いつつ、これまでの研究の蓄積を積極的に公表していくことに力を入れていく予定である。とりわけ、日本における父母の学校教育参加論の学説展開については、きちんとした形でまとめることでひと段落を付けたい。ドイツにおける父母参加の思想と制度の研究については、なお端緒的にとどまっているが、基礎的な資料の蒐集を進めていく。
Causes of Carryover	当初予定していた訪問調査を実施できず未使用分を翌年度に持ちこすため。