2016 Fiscal Year Research-status Report
明治日本における小学校教員の教育研究の制度化に関する研究
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16K17405
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| Research Institution | Hiroshima Bunkyo Women's University |
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Principal Investigator |
白石 崇人 広島文教女子大学, 人間科学部, 准教授 (00512568)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育学 / 日本教育史 / 日本教員史 / 教師論 / 教育研究 / 教育科学研究会 / 大瀬甚太郎 / 教育学術界 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、明治日本における小学校教員の教育研究の制度化過程を明らかにすることである。
平成28年度には２つの研究課題に取り組んだ。第１に、中央教育雑誌の『教育学術界』（教育学術研究会編）に所収された教師論について、明治30年代のものを分析した。その結果、教育学術研究会が、大瀬甚太郎の教育学構想に大きな影響を受けて、教師に教育学術研究を推奨していたことを明らかにした。また、大瀬は、科学としての教育学を成立させるために、モイマンの実験教育学説を参照しながら、教育学者の研究だけでなく、現場の小学校教師の研究を重視した。大瀬は、『教育学術界』や教育学術研究会の活動を通して、教師たちから研究姿勢や研究成果を引き出そうとした。このように、平成28年度においては、小学校教師の教育研究が、科学化を目指す教育学の立場から奨励されていたことを明らかにした。この研究成果は、11月に教育史学会に投稿し、現在審査中である。
第２に、明治30年代の教育書を中心に検討して、小学校教師論における教育研究の位置づけを分析した。中でも、明治36～38年に出版された教育学術研究会編『教育辞書』に注目し、「研究」概念がどのように用いられているか研究した。『教育辞書』における教育の「研究」は、教育学の科学としての独立を目指した研究であった。研究方法には発見・叙述にわたる方法が詳述されていたが、教育学の立場では観察が重視された。また、現場教師を研究の担い手に加え、研究資料に視察報告書や指導案などをも含むような研究が論じられていた。このように、明治30年代後半の教育学において教師の教育研究が具体的な資料論を含む形で論じられていたことについて、平成28年度には明らかにした。この研究成果は、平成29年3月に発行された中国四国教育学会編『教育学研究紀要』第62巻で活字化した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度においては、明治30年代の中央教育雑誌における教師論と教育書における教師論とを分析して、小学校教員の教育研究に関する構想を明らかにすることが課題であった。そして実際に、『教育学術界』と『教育辞書』の分析を行い、学術論文にできる十分な研究結果を得られた。そのため、研究はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度においては、明治30年代の地方教育雑誌における小学校教師論の分析と、地方教育雑誌・刊行物に見られる師範学校・教育会の教育研究活動の分析を行う。『東京府教育会雑誌』や『鳥取県師範学校一覧』などを検討しようと準備している。教師の教育研究を考える際には、明治20年代にも目を向けなければならないことがこれまでの研究でわかってきたので、明治20～30年代を範囲に研究を進める予定である。
平成30年度においては、明治40年代の雑誌・教育書を検討して、教育研究の制度化について研究を進める。研究に用いる具体的な史料について、候補に『帝国教育』『教育時論』『日本之小学教師』『教育学術界』などを挙げているが、これから絞り込みをかけたい。
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| Causes of Carryover |
平成28年度収支の結果、次年度使用額が79円生じた。これは、物品費でパソコン等を購入する際、予定よりも安価なものを購入したためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額79円は、平成29年度使用額に加える。資料を整理するために必要な文房具（クリップ、ファイル）に使用する予定である。
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