2017 Fiscal Year Research-status Report
貿易自由化の進展下における国産農産物の製品差別化に関する計量経済学的研究
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16K18758
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高橋 昂也 九州大学, 農学研究院, 助教 (70757955)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業経済学 / 農産物貿易 / 製品差別化 / 計量経済分析 / 貿易自由化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、農産物の貿易自由化および国産農産物の輸出拡大が進められているわが国の状況を踏まえ、国産農産物の海外産に対する製品差別化について計量経済学的に明らかにすることを通して、国内農業の支援策や成長策に関する知見を提供することである。
今年度は、まず、和牛肉・交雑牛肉・乳用牛肉の海外産牛肉に対するそれぞれの製品差別化の程度を考慮した上で、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン事業）の環太平洋経済連携協定（TPP協定）への対策効果についてシミュレーション分析を行った。分析結果から、TPP協定発効後、新マルキン事業が法制化され、補填率が9割に引き上げられたとしても、海外産牛肉と競合関係にある乳用牛肉の生産額の減少を十分には緩和できないこと、また、9割補填の実現には長期的かつ安定した予算を確保するための取り組みが重要になることなどを明らかにした。
次に、海外市場における国産農産物の製品差別化について予備的な計量経済分析を行い、暫定的な知見を得た。
さらに、研究開始当初に貿易自由化の影響の分析対象として想定していたTPP協定が米国の離脱によって不透明となり、TPP11協定や日米自由貿易協定（日米FTA）についても分析する必要が新たに生じた。TPP11協定や日米FTAに関する分析を行うには、従来1つに集計していた海外産農産物を国別に分類し、国産農産物と各国産農産物との間の製品差別化について計量経済分析を行う必要がある。そこで、国内市場において、海外産農産物を国別に分類したデータセットの構築を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
海外市場における製品差別化の計量経済分析において、当初の計画で想定していた分析を終わらせることができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、前年度に終わらせることができなかった海外市場の分析を完了させるとともに、2カ国間の自由貿易協定を視野に入れた国内市場における製品差別化の分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
データや書籍の購入を、想定より安価に行うことができたため。
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