2016 Fiscal Year Research-status Report
漁業協調に向けたリスクコミュニケーションへの研究機関の関わり方
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16K21092
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
竹内 彩乃 東邦大学, 理学部, 講師 (20769252)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 洋上風力発電 / リスクコミュニケーション / 漁業協調 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、洋上風力発電事業を推進する上で、関係主体である漁業関係者と事業者がリスク認識を共有し、漁業協調の取り組みに主体的に関われるようにするためのリスクコミュニケーションのあり方について、主に研究機関の役割に着目して明らかにすることを目的としている。平成28年度は、国内で洋上風力発電事業計画が進められている地域を対象に事例調査を実施し、その結果をまとめ研究発表を行った。
事例調査に関しては、新潟県村上市を調査地として、関係者協議会の議事録分析に加え、村上市役所、漁業関係者、事業者への聞き取り調査を実施した。
研究発表は、第36回国際影響評価学会（Internation Association for Impact Assessment）2016名古屋大会の「Ecological knowledge and the application in IA」セッションにおいて、村上市で漁業関係者と事業者の漁業協調が行われた要因に関する分析を行った。その結果、地元行政の関与と早期のコミュニケーションが漁業協調を行う上で重要であったと結論づけられた。また、第15回国際風力学会（World Wind Energy Conference and Exhibition）2016東京大会の「Social acceptance and participation」セッションにおいて、関係主体の議論への参加頻度を分析し発表した。その結果、漁業関係者が参加しやすいテーマについては、積極的な発言がみられたことがわかった。また、シミュレーションなど、ビジュアル化された情報提供によって漁業関係者の発言が増えたことから、情報提供の手法を検討することで、関係主体の発言を増やすことが可能になると結論づけられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画に基づいて、国内事例の調査を実施し、概ね予定していた研究が遂行できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画を基本とし、海外事例におけるリスクコミュニケーションの調査を実施する。対象とする事例に関わる資料は入手しており、文献調査、現地調査ともに順調に進められる予定である。国内事例の調査については、引き続き参与観察を続ける予定である。
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| Causes of Carryover |
本研究費が使用できるまでに必要であった消耗品を別の研究費で支払ったため、次年度使用額が生じてしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度も同様の消耗品が必要であるため、本年度生じた差額で補填する
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