Background factors of working in family caregivers - For both of maintenance of the labor force and family care

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K21314
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 石川 智子 (伊藤智子) 筑波大学, 医学医療系, 助教 (70709683)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 国民生活基礎調査 / 高齢者介護 / 家族介護者の就労

Outline of Annual Research Achievements

国民生活基礎調査の世帯票、健康票、介護票のデータを、厚生労働省より統計法第33条に基づき、提供を受けた。データは、一世帯内の世帯員が横ならびになる構成であり、一個人が一行に収まるようにデータを加工する必要があった。世帯票と健康票のリンケージには、県番号、地区番号、単位区番号、世帯番号、世帯員番号を用いた。一方、提供を受けた介護票のデータには、世帯員番号が付与されていなかったため、世帯票（健康票）と介護票とのリンケージには県番号、地区番号、単位区番号、世帯番号に加えて対象の性別および出生年月を用いた（そのため、同世帯内で同じ性別・出生年月の要介護者を含む場合は、その対象を除外した。対象は要介護者（介護票回答者）の同居している主介護者（以下、主家族介護者）とした。対象の特定には、要介護者の世帯票にある「主な介護者の状況」（以下、主家族介護者）として回答された「世帯員番号」を用いた。この主家族介護者において、同世帯内の要介護者1人以上を介護している者もおり、今回は対象の均質化を図るため、介護対象の要介護者が1人のみの者に絞った。就労できる、あるいは就労できない背景要因を探索するため、主家族介護者の中で、就労している群と介護のため就労できていない群とに分け、関係するとみられる因子について、分析した。その結果、これらの有意な関連がみられた項目を同時に投入した多変量モデルに（基本属性は投入済み）では、主家族介護者の性別（女性が就労無しの傾向）、要介護者の要介護度区分、主家族介護者が世帯主であること（世帯主が就労有りの傾向）、が有意な関連をみせた。