2018 Fiscal Year Research-status Report
居住環境老年学の視点による郊外住宅地の再構築－空き家・空き部屋の活用と多世代交流
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16KT0004
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 孝敏 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (00202789)
工藤 由貴子 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (50331468)
妹尾 理子 香川大学, 教育学部, 教授 (20405096)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
江口 亨 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (60599223)
宮原 真美子 佐賀大学, 理工学部, 准教授 (90726754)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| Keywords | 郊外住宅地 / 空き家 / 空き部屋 / 戸建て住宅地 / 転用 / ホームシェア / 継続居住 / 学生居住 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高度経済成長期に大都市周辺に開発された郊外住宅地では一斉に高齢化が進み、とりわけ戸建て住宅地では、介護施設やサービス施設のための敷地条件に乏しく、空き家が増加している。高齢者自らが将来の地域社会や生活をデザインし、互いに支え合い多世代が住み続けられるまちの仕組みづくり、空き家・空き部屋を活用し再編を試みる。社会的孤立を解消する異世代共生、多世代交流型コミュニティを構築することを目的とし、その実現のための条件整備に関する調査研究をおこなう。
３年目には、具体的空き家活用の試行・モデル化を目的として調査対象地の住民に具体的に呼びかけ、交渉をおこなった。調査対象地は、これまで各町内会と共同研究の協力関係にあるK市I住宅地とY市T地域（＋同地域ケアプラザ）を主とし、Y市S団地における学生居住の試みを加えて考察をする。
１）住民の組織による自主的なまちづくり組織、継続居住研究会を中心に定期的に地域内のケアシステムの課題を探った。とくに空き家予備軍としての単身世帯の様々な居住不安などが課題として浮かび上がった。すでに実施したアンケート調査の再集計により、単身高齢者の生活ニーズなどを分析し、引き続きワークショップの企画をおこなった。
２）ホームシェアによる相互見守りシステムについては、説明会などを開催したが対象者がなかなか現れず、I地域においては学生による実験的居住として３ヶ月の試行をおこなった。この事例からルール作りのための具体的素材を得ることができた。
３）住宅地完結型地域分散型ケアシステムのために、具体的に小規模多機能施設の利用者が空き部屋を提供する可能性があることから、具体的な建築の条件や運営の方法、介護施設（小規模多機能サテライト）としての転用を検討した。地域全体のケアシステム化に関しては、継続的に構想を提示し、働きかけをおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
具体的な空き家・空き部屋を提供してくれる協力者が未だに最終的には現れておらず、具体的な施設への転用改修は実現しておらず、実施試行が遅れている。改修工事をともなわない短期間の試行は実施して、一定の知見は得られているが、当初予定していた大規模な転用による効果の検証ができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、実例として自宅を提供してくれる居住者を探し、住宅の改築を実現したい。
介護施設への転用については、新たに可能性が出てきたので、実現をはかる。
また、多世代交流の新たな試みとして、高齢化した団地において学生の入居による交流と活性化を試み、その条件や効果などを考察するという展開も加えている。
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| Causes of Carryover |
戸建て住宅地における研究調査を行う過程において、施設運営側の事情と事業認可の関係で、空き家活用による高齢者利用施設への改修計画に、当初の想定以上の時間を要することとなった。また、空き部屋活用による多世代交流の実践について、当初予定していた地域では空き部屋の提供者が見つからず、提供者の呼びかけを改めて行う必要が出た。
住宅の改修に関する研究費、その効果をはかるための調査費等のために使用する。
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Research Products
(3 results)
