2017 Fiscal Year Research-status Report
グローバルヘルス・ガバナンスの構造変容とマネジメント上の課題
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16KT0086
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝間 靖 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (80434356)
岸本 充生 大阪大学, データビリティフロンティア機構, 教授 (60356871)
詫摩 佳代 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (70583730)
松尾 真紀子 東京大学, .大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任講師 (40422274)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2019-03-31
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| Keywords | グローバルガバナンス / 感染症 / 分野間関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現在のグローバルヘルス・ガバナンスについて、学際的かつ実務との連携も踏まえて歴史的構造変容やマネジメント上の課題について分析し、政策提言を行うことを目的としている。具体的には以下の５つの作業を行っている。①エボラ出血熱等を巡る国際対応のレビューの総括。②グローバルヘルス・ガバナンスの歴史的変容と位置づけの検討。③保健と人道、貿易、安全保障、金融・開発といった関連セクターとの関係に焦点を当てたグローバルヘルス・ガバナンスの構造分析。④国際、地域、国、地方レベル間関係問題、多層的リスクの相互関係に関する複合リスクの問題や、官民連携の問題に焦点を当てたグローバルヘルス・ガバナンスのマネジメント上の課題の検討。⑤感染症タイプ・状況別グローバルヘルス・ガバナンスのあり方の検討。
本年度は、一連のグローバルヘルス・ガバナンス改革の実施が進みつつあることを踏まえ、文献調査や関係者へのヒアリングを重点的に実施するとともに、グローバルヘルスと国連のSDGsとの関連性に関する発表や、歴史的構造変容に関する分析等、一部の成果については関連する国際学会・会議や研究会で発表を行った。ヒアリング調査については、エボラ出血熱後に行われている国連およびWHOにおける改革の現状把握と分析のため、国連及び関連する組織、WHO本部の関連組織において実施した。暫定的な分析であるが、国連とWHOの間では深刻なレベルにおける手続きの策定等が進展し、シミュレーション演習等の運用実施段階に移行している。またWHO本部においては、これまでの規範策定を主とする役割に加え、現場のオペレーションという役割の追加に伴う大規模な組織改革と様々なメカニズムの導入が行われ、それ自体は評価されるべきであるものの、新しく追加された役割に関して何をどこまで実施するのか、また予算をいかに確保するのかが依然として課題であることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的に掲げた5つの作業（①エボラ出血熱等を巡る国際対応のレビューの総括、②グローバルヘルス・ガバナンスの歴史的変容と位置づけの検討、③グローバルヘルス・ガバナンスの構造分析、④グローバルヘルス・ガバナンスのマネジメント上の課題の検討、⑤感染症タイプ・状況別グローバルヘルス・ガバナンスのあり方の検討）に関して、計画時に記載した通り順調に進んでいる。
特に、ヒアリング調査については、昨年度実施した国際ワークショップの議論を踏まえ、昨年11月に米国にて、国連本部および関連組織（国連人道問題調整事務所 (OCHA), UNICEF）、世界銀行、シンクタンク（戦略国際問題研究所, CSIS）を、また、本年3月にジュネーブにてWHO本部で新設されたWHE（WHO Health Emergency Program）とヘルスシステムの各関連部署において実施することができ、現場の担当者と議論することで大きな収穫を得ることができた。とりわけWHOにおいては、新たに着任した事務局長が健康上の危機を重点施策の一つと銘打っており、オペレーション強化に向けた組織改革が断行されていることが認識された。一方でそのような新たな役割を組織全体に浸透させるには、今まで以上にハイレベルな政治的なコミットメントや、多様な主体を巻き込んだビジネスモデルの構築が要されること、またこの問題に限らずすでに深刻な問題となっているWHOの予算の中でいかに持続可能な資金確保のメカニズムを機能させるのかが今後の課題として挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
H30年度についても、当初計画していた通り、研究目的に掲げた5つの作業項目で相互に連携しながら展開をする予定である。具体的には、以下の通り。
グローバルヘルス・ガバナンスの歴史的構造的分析については、文献調査やヒアリング調査を基礎に継続的に行い、最終成果を取りまとめる。また、エボラ出血熱後に行われているグローバルヘルス・ガバナンス改革の現状と課題の分析をまとめる。これは、これまで提示されてきた、国連、WHO、全米科学アカデミーなどの報告書での提言との関係でどこまで何が達成されているのか、といったことを踏まえるとともに、グローバルヘルス・ガバナンスの歴史的変容と位置づけの検討、グローバルヘルス・ガバナンスの構造分析（人道や安全保障、貿易等グローバルヘルスと交錯する分野の関係分析）、上記グローバルヘルス・ガバナンスのマネジメント上の課題の検討（特にレベル間関係問題、複合リスク問題、PPPの課題）等でなされた分析と相互に議論しつつまとめる。この過程で必要に応じて追加的なヒアリング調査を実施する。また、国際・地域・国内にかかわるレベル間関係の問題においては、国内におけるコアキャパシティの実施、危機管理制度やヘルスシステムのあり方がとりわけ重要であることから、具体的な事例に基づき、いかなる要素が重要なのかを検討する。
以上の分析を踏まえ、本年度は最終年度であることから、研究者に加え、実務家・政策担当者などを含む幅広い関係者の参加を得て、健康上の危機管理やUHCをトピックとした国際ワークショップの開催をし、研究成果の発表と議論をする。その過程で2019年に予定されているG20におけるアジェンダ設定などにおいて実務と可能な範囲で連携する。その結果を踏まえ、研究成果と政策提言をまとめる。
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| Causes of Carryover |
（理由）
次年度使用額としての大きな部分は、旅費と謝金及び人件費である。最終年度に多様な関係者を招聘する国際シンポジウムを企画することとした。それにかかわる費用として、講演者の招聘旅費と謝金、またシンポジウム準備や最終成果取りまとめに向けた資料整理を行う研究支援職員が必要となるため、次年度使用額を残すこととした。
（使用計画）
最終年度は、最終成果のとりまとめとともに、海外研究者や実務家等の招聘した国際シンポジウムを継続的に企画していることから、それにかかわる上記経費（旅費、謝金及び人件費）として次年度に使用することとなる。
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