2019 Fiscal Year Research-status Report
アジアにおけるポスト2015の新開発協力パラダイム
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16KT0088
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
伊東 早苗 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80334994)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00650649)
東村 岳史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20273211) [Withdrawn]
西川 由紀子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (70584936)
山形 英郎 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80222363)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
日下 渉 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80536590)
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (20632392)
藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 教授 (60190013)
上田 晶子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90467522)
劉 靖 名古屋大学, 国際開発研究科, 助教 (60747864) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2021-03-31
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| Keywords | 開発協力 / 開発主義国家 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度は、主として、本科研プロジェクトの成果を出版するための準備を行った。具体的には、フライブルク大学における国際ワークショップに参加し、研究成果の発表を行い、他のアジア諸国およびドイツのアジア研究者と、中国を中心とするインフラ重視の開発協力へのパラダイムシフトについて議論した。その後、そこでの発表成果に基づいて、中国、韓国、イギリス、ドイツのアジア研究者を含めた海外出版の計画書をとりまとめ、海外出版社と書籍出版に向けて交渉を行った。最終的に、イギリスのPractical Action Publishing社によるピア・レビューのプロセスを経て、出版計画の内容について合意がとれ、各章の執筆者と内容を詰める作業をメール上で行った。2月末に執筆者全員を集めて執筆内容の調整を図るための執筆者ワークショップを名古屋大学で開催する予定で準備を進めていたものの、新型コロナウィルス感染症の影響により、直前になって開催を取りやめる事態となった。その後、各章の執筆者が草稿を出し合い、書籍全体のテーマ設定に沿った内容の見直しを行い、コメントをつけて原稿の修正を依頼したところである。
このほか、従来の開発援助活動に限定されない広い枠組での国際協力や地域協力を行うための法整備のあり方や、環境・投資調停分野における国際協調の枠組み等を事例として研究し、その成果を発表した。また、ラテンアメリカ（ボリビア、ベネズエラ）、東南アジア（フィリピン）、東アジア地域における国内政治の変化と人々の暮らしを、国際情勢の変化や国際協力との関係で分析し、研究成果の発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者は昨年度より名古屋大学の副総長と研究科教授との兼務となり、日々部局業務の他、大学のマネージメント業務に忙殺され、腰を落ち着けて思索を深め、著述活動に専念する十分な時間をとることが困難な状況となった。また、昨年度後半より、新型コロナウィルス感染症の影響により、海外調査の計画に支障が出、また、出版事業を進めるための重要な議論の場になるはずであった執筆者ワークショップの開催が見送りとなった。さらに、研究代表者は大学としての新型コロナウィルス感染症対策に多くの時間を使うこととなった他、他国の執筆者も、それぞれの国における新型コロナウィルス感染症対策により、通常の研究活動を妨げられる結果となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、研究代表者から書籍共同執筆者に原稿の修正を依頼しているところである。これらの修正原稿が出そろった後、オンライン上で執筆者ワークショップを開催し、2020年度中に書籍を出版できるよう書き進める計画である。
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| Causes of Carryover |
2020年2月に開催を予定していた国際ワークショップが、新型コロナウィルス感染症の影響により中心になった。同じ理由で、年度末に予定していた海外出張も中止となった。
今後の新型コロナウィルス感染症の蔓延状況を検討の上、もし可能であれば、2020年度中に国際ワークショップ開催を企画する。状況的に厳しい場合には、オンライン上のワークショップに切り替え、開催準備のための人件費や謝金、必要な備品の購入等に使用する。
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