2017 Fiscal Year Research-status Report
国際特許の実証的評価に基づく各国財務報告制度の比較検討
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16KT0092
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
勝尾 裕子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70327310)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和田 哲夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (10327314)
GARCIA Clemence 学習院大学, 経済学部, 教授 (60440179)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2021-03-31
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| Keywords | 無形資産 / 国際特許 / のれん / 会計基準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
無形資産の会計制度に関する研究については、無形資産のうちのれんに関する会計基準の各国比較検討を行った。その研究成果は、SASE conferenceにおいて口頭報告を行い、学会での議論を受けて適宜改訂を加えたのち、Accounting Historyに投稿し掲載された。この論文は、研究代表者と研究分担者を中心にまとめたもので、日米英仏の各国におけるのれんの会計基準について、日本では一貫してのれんの償却を認めていないのに対して、仏においては一貫して非償却が実質的に強制されており、その一方で米英においては償却と非償却処理が時代の変遷とともに移り変わっていることを、Ding et al.(2008）の分類に従って検討した。検討の結果、Ding et al.(2008)で示されている、ステークホルダーモデルからシェアホルダーモデルへの4つの変遷段階は、米英においては成立している可能性は高いが、一方で、少なくとも日仏においては、このモデルは当てはまらないことを指摘することができた。
実証面に関しては、多国籍企業の行った技術開発・出願・審査・特許権取得情報から、各国子会社を含めた国際技術・特許資産のデータベースを作成するための作業を進めた。本年度は、米国特許商標庁の新しいデータ系列を用いて欧米間の先進的な分析を行った。具体的には、欧米特許庁間の国際的審査スピルオーバーが存在することを確かめAsia Pacific Innovation Conference等の国際学会で発表した。医薬パイプライン上のR&D成果の価値は時々刻々変化するが、所有企業によるその価値判断は、審査手続情報の様々な情報にも表れる。この例として米国の再審査要求という新しい分析手段を取り上げた点と、国際的な審査スピルオーバーが企業の各国での行動に影響しうる点が、本プロジェクトにも意味のある実証手法上の貢献となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
財務会計制度の国際比較について、当初の計画では、特許権に関する各国財務報告制度の比較検討を本年度中に完了する予定であったが、昨年度までの研究進捗を受けて、今年度の研究は、同じ無形資産であるのれんの会計基準の国際比較に焦点を絞り研究を進めた。昨年度に実施した、のれんの償却・非償却に関する会計基準の国際比較研究の成果を、今年度においては国際学会で報告するとともに、学会等での報告・討論を受けて論文を改訂し、海外査読付き学術誌Accounting Historyに掲載することができた。当初の目的とは多少異なる内容ではあるものの、結果として、同じ無形資産の分野に位置づけられる論文を、海外査読誌で公表することができたのは大きな成果であると考えられる。したがって、財務会計制度の国際比較検討の分野においては、おおむね順調に進展していると考えられる。
本年度は、企業特許ポートフォリオデータベースに関連した大型の新しいデータの発行が欧米において相次いだため、本プロジェクト当初想定よりも利用可能な範囲が大きく広がった点が進捗には有利である。例えば米国では審査経過データを詳細化するOffice Action Dataが発行され、また欧州ではOECD COR&DIPがR&D支出上位企業について公開されたので、国際特許ポートフォリオデータベース利用が容易となった。さらに、商用ORBISデータは、財務・M&Aと特許との結合を実現したと宣伝しており、特許有効性データと結合可能であれば、本研究テーマにも利用価値が高いと予想される。これら新データ入手と、従来のEuropean Register等のデータとの結合や整合性検査に時間・金銭的費用が大きくかかるため、利用可能なサンプルを特定した上での実作業は、新年度に持ち越している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度までの研究活動については、海外査読付き学術誌への掲載確定という一定の結果を得ることができたため、それを踏まえて、次の段階すなわち実証的分野における成果との融合に取り組む。各国の財務報告制度の調査が進み、それに基づく特許権の開示が行われている企業の特定が進んでいるが、有価証券報告書では特許を特定できるほどの開示はサンプルサイズが大きくないことがわかってきた。そのため、比較的少数の当該データは、個別に製品と特許データの整備をはかる。一方、上記の商用データ・国際機関データ・各国特許庁データから、医薬企業の権利所有者・権利有効性・国際特許ファミリ関係等の情報は従来よりも関連性を整理しやすくなっているので、まず日本の医薬企業から有効特許データベースを構築し、整合性を検証する。ここから、各国の特許制度差、個別の出願・審査戦略の巧拙の影響、審査の質の影響、などを検出し、市場データ (医薬品の売上・利益等の経営成果や、時価総額等の資本市場系列) との結合に向けて作業を行う。
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| Causes of Carryover |
当初の予定から変更し、国際特許の会計基準に関する制度比較研究ではなく、同じ無形資産ではあるがのれんに関する会計基準の各国制度比較を取り上げた論文を完成することに研究の重点を置いて取り組んだため、予定されていた国際特許に関連するデータベースの購入にかかる支出を留保したことによる。とりわけ医薬品に関する特許のデータベースは非常に高額であるため、リサーチクエスチョンを十分に絞ってから必要な部分のみのデータを購入する必要があることから、来年度以降に、財務会計制度の国際比較研究と実証的検証との綿密な照合を行うことで、必要最低限の範囲で特許データベースを購入する予定である。
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