2018 Fiscal Year Research-status Report
国際特許の実証的評価に基づく各国財務報告制度の比較検討
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16KT0092
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
勝尾 裕子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70327310)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和田 哲夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (10327314)
GARCIA Clemence 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (60440179)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2021-03-31
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| Keywords | 無形資産 / 国際特許 / のれん / 会計基準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
特許権を含む無形資産の会計制度に関する研究については、各国財務報告制度の比較検討を進めながら、のれんに関する会計基準に焦点を当て、日米英仏におけるのれんの財務報告制度について、のれんの償却と非償却に関する議論を行った。この成果は、昨年度に査読付き英文雑誌において公表された。今年度は、昨年度からこれと並行して行っていた、IASBの概念フレームワークにおける利益の基礎概念に関する検討を進め、EAA（European Accounting Association）やBAFA（The British Accounting and Finance Association）など、複数の国際学会で研究報告を行い、既に成果が確定したものについては、査読付き英文雑誌で公表した。これにより、無形資産の財務報告制度の基礎を成す「財務報告に関する概念フレームワーク」における利益概念と資産・負債の認識・測定との関係が明らかになり、無形資産の財務報告制度の相違を論じるうえでの理論的基礎が示された。
実証面に関しては、多国籍企業の出願・審査・特許権取得データベースの分析を進めつつ改善作業を進めた。本年度は、欧州特許庁のDOCDBデータベースの新版を入手できたほか、特に医薬品業界での国際的な特許出願によく用いられる特許協力条約（PCT）に着目して分析成果を挙げ、複数の国際学会で発表した。中でも、各国に特許出願中の権利の価値は国際的相互依存の程度に差があり、PCT特有の審査手続きにも影響されることを明らかにした。本プロジェクトでは、基本的には各国の無形資産価値は独立という前提にたっているが、理論的には一国の知財価値と他国の法的手続き情報を合わせて分析する必要が示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度においては、無形資産の財務報告制度の各国比較を進めるうえで、それらの制度の基礎となる「財務報告に関する概念フレームワーク」に関する研究を進め、その成果を査読付き英文雑誌に公表するとともに、さらに利益の測定構造に関する研究に取り掛かっている。そのため、無形資産の財務報告制度の相違を論じるうえでの基礎概念についての研究については、当初の予定以上に進捗している。一方、無形資産の財務報告制度そのものの比較検討については、今年度においては十分に進捗しておらず、来年度以降における課題として持ち越されている。
実証面では、医薬産業・化学産業の企業を特定し、国際特許ポートフォリオデータベースの構築を進めており、分析母集団は順調に拡大している。一方、整理標準化データと呼ばれる日本の特許庁のデータベースが翌年度に大きく改訂されることが確定・公表されたため、データベース設計にも反映する必要が出てきた。２０１９年５月に発行される新フォーマットへの対応によっては、追加的な作業が発生する可能性がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで、無形資産に関する各国財務報告制度の国際比較についての研究成果を査読付き英文雑誌において公表し，またIASBの概念フレームワークにおける利益の基礎概念に関する研究成果についても査読付き英文雑誌で公表した。これらの研究成果により、無形資産の財務報告制度の基礎を成す「財務報告に関する概念フレームワーク」における利益概念と資産・負債の認識・測定との関係が明らかになり、無形資産の各国財務報告制度の相違を論じるうえでの理論的基礎が示された。これまでの成果をふまえ，今年度においては、各国における国際特許に関する財務報告制度について、より詳細な比較研究を行うとともに、実証分野の成果との融合を図る。
実証面では、すでに特定された医薬品であって有価証券報告書に開示されたサンプルの拡大を図り、かつそれに対応する医薬特許の特定作業を継続し、分析対象特許範囲の拡大と、特許属性情報・企業属性情報を結合する。海外研究者から新しいデータベース情報が入ってきているため、データベース利用において費用対効果の高い手法を引き続き追究し、実証作業に反映させる。
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| Causes of Carryover |
当初の研究計画の内容から変更し、のれんに関する財務報告制度の各国比較の研究を行った後、無形資産の財務報告制度を基礎づける「財務報告に関する概念フレームワーク」についての研究を進めた。会計制度における理論研究に重点をおいて研究に取り組んだことにより、当該研究分野については一定程度の成果を上げることができたものの、実証分野との融合についての有効な方法については検討が遅れている。本研究の対象としている医薬品に関する特許のデータベースは非常に高額であるため、リサーチクエスチョンを十分に絞り込むことで必要データを限定する必要がある。そのため、予定されていた国際特許に関連するデータベースの購入にかかる支出を留保している。来年度においては、国際特許に関する財務報告制度に関する比較研究と実証的検証との綿密な照合を行うことによって、必要なデータベースを特定し購入する予定である。
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Research Products
(15 results)
