2005 Fiscal Year Annual Research Report
日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究
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17002001
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
辻中 豊 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
波多野 澄雄 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (00208521)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
崔 宰英 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 講師 (80332550)
大西 裕 大阪市立大学, 法学研究科, 助教授 (90254375)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 助教授 (70329936)
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| Keywords | 市民社会 / 市民社会組織 / 自治会(近隣組織) / NPO / ガバナンス / ソーシャル・キャピタル / 比較政治 / NGO |
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| Research Abstract |
本年度(〜平成18年3月31日)の研究実績
1)国際市民社会調査にむけての理論的・実証的再検討:
先行した日韓米独中(ロシア、トルコ、フィリッピン)第一次調査のレビューと、海外共同研究者を交え国際的ワークショップなど計7回のワークショップを行い、近隣組織、団体、NPOなど新興団体および運動体まで含む包括的市民社会組織構造の実態調査の方法論を検討した。母集団情報の収集、調査方法、共通質問票の検討などを行った。また、海外共同研究者は、各国の多様な組織実態についてレポートし、共通した方法論について議論した。
2)日本調査における新規の調査方法の検討と予備調査の実施:
これまで体系的な全国調査がなされていない日本での近隣組織に先駆け、全国192ヶ所、つくば市576ヶ所の自治会組織について予備調査を行った。調査は、自治会組織に関する第一次予備調査と、自治会長の意識調査などを含めた第二次予備調査により実施された。また、次年度の本調査においてより確実な調査結果を得られるように、第一次調査では、同じ調査項目で回答方式を工夫した2種類の調査票を作成し、より確実な調査結果を得るように努めた。
3)NPO法人と市民社会組織調査の調査方法の検討と母集団情報のデータベース化:
次年度(平成18年度)のNPO法人や市民社会組織調査にあたり、調査の方針や調査方法、調査項目などを議論し調査票(仮)を検討した。また、本調査での調査対象の抽出において必要とされる母集団情報を、NPO法人は総務省データより、市民社会組織はNTTの電話帳(iタウンページ)データより収集し、本調査に耐えうるデータベースを構築した。
4)ガバナンス指標の開発と予備的分析
各県もしくは各市別の比較分析研究で用いるローカルガバナンスについて、既存の研究動向や当研究での課題などを議論するとともに、それに関する文献などの情報を収集した。
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