2006 Fiscal Year Annual Research Report
日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究
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17002001
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
辻中 豊 筑波大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
波多野 澄雄 筑波大学, 副学長 (00208521)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
崔 宰英 筑波大学, 大学院人文社会科学研究科, 講師 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 (90254375)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 助教授 (70329936)
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| Keywords | 政治学 / 市民社会 / ガバナンス / 近隣住民組織 / NPO・NGO |
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| Research Abstract |
平成18年度の研究実績
(1)日本での近隣組織調査:近隣組織調査では、1,843自治体(平成18年4月1日現在)のうち、約900自治体から3つの形態で協力(調査票の配布・回収、調査票の配布のみ、調査対象となる自治会名簿の提供)を得て、約3万の調査票を配布した。平成19年2月現在、約1.8万の調査票が回収され、約61%の高い回収率を示しているな、自治体を通じた調査戦略は成功であったと評価できる。
(2)日本での電話帳に基づく社会団体調査:社会団体では、NTTの電話帳に登録(iタウンページ、平成17年12月現在)されている約20万の団体のうち、重複記載などを除いた約10万の団体を調査対象とし、全数調査を行い、平成19年2月現在、約1.5万サンプルが回収された(回収率:約16%)。また、次年度の海外調査のため、米国、韓国、ドイツに対し、日本の市民社会構造と国際比較を行う上で必要とする各国での母集団情報や市民社会組織全般に関する研究動向、共通調査項目の検討などを行うための予備調査を実施した。
(3)日本でのNPO調査:NPO調査は、内閣府と各道府県に登録されている約2.7万(平成18年4月現在)のNPOを調査対象とし、11月に全数調査を実施した(平成19年2月現在、約5千サンプル、回収率約20%)。NPO調査の意義を含め、社会団体調査との関連性や国際比較上の問題点などを考慮しつつ、政治過程論的な質問項目を強化するなど、最終的な調整を行った。
(4)自治体への調査:自治体(市町村)調査では、多様な市民社会組織・団体関係、自治体のガバナンス、国家レベルなど他のレベルでのガバナンスの設問を検討し調査票草案を作成した。これらの調査結果は、主に近隣組織レベルでの調査結果を用いて、近隣組織レベルでの市民社会構造と地域のガバナンスとの関連性などを分析するための、基礎データとなる。調査は、次年度実施予定である。
(5)一般市民を対象とした市民社会組織・団体に関する意識調査:これらの調査実施可能性については、検討を重ねている状況である。ただし、これについては現時点では実施段階にはないが、次年度以降も含め検討を続ける予定である。
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